有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況
(a) 内部監査の概況
内部監査については、社長兼CEO直下の組織として専任または兼任のメンバーで構成される内部監査室が、事業執行部門、スタッフ部門、連結子会社など、当社の経営組織の業務執行につき、コンプライアンス、リスク管理および内部統制の観点から、業務執行部門とは独立した第三者的立場から検証・評価しております。内部監査の計画および結果は、代表執行役ならびに取締役会および監査・サステナビリティ委員会に対し、取締役会には半年ごと、監査・サステナビリティ委員会には四半期ごとに報告するとともに、問題があれば具体的な是正・改善施策を提言しております。また、定期的に情報交換を行う等、監査・サステナビリティ委員および会計監査人と相互連携を図っております。
(b) 内部監査部門と内部統制部門との関係
内部監査室は、必要に応じて内部統制部門を含む社内各部門へヒアリング調査などを行い、適時、的確な情報収集を行っております。
(c) 内部監査部門と会計監査人との関係
内部監査室は、定期的に情報交換を行うなど、会計監査人と相互連携を図っております。
② 監査・サステナビリティ委員会監査の状況
当社は、会社法上の指名委員会等設置会社をその機関設計として採用しておりますが、サステナビリティ活動の強化のため、会社法上の監査委員会を「監査・サステナビリティ委員会」と呼称しております。有価証券報告書提出日現在の監査・サステナビリティ委員会の組織、人員および手続については、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由 (d) 委員会 (ⅲ) 監査・サステナビリティ委員会」に記載のとおりであります。
(a) 監査・サステナビリティ委員会の開催状況
(i) 監査・サステナビリティ委員会は、原則として3ヶ月に1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催されます。当事業年度は7回開催しております。
当事業年度における各委員の監査・サステナビリティ委員会の出席状況は、次のとおりであります。

氏名	地位	出席状況(出席率)
水野 朝子	独立社外取締役(委員長)	全7回中7回(100%)
岩﨑 二郎	筆頭独立社外取締役	全7回中7回(100%)
山本 昇	独立社外取締役	全7回中7回(100%)

(ⅱ) 当事業年度における監査・サステナビリティ委員会の主な議題は、次のとおりであります。
<決議・審議事項>監査・サステナビリティ委員会監査方針・監査計画、監査・サステナビリティ委員会監査報告、サステナビリティ関連開示文書の開示、会計監査人の監査方法および監査結果の相当性、会計監査人評価、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意等
<報告・共有事項>ファイナンス部門による決算における主要検討事項および関連する報告事項、サステナビリティ部門によるサステナビリティ戦略と活動報告、会計監査人による会計監査計画および期中レビュー・会社法監査および金融商品取引法監査の会計監査報告、内部監査部門による内部監査計画および内部監査結果等
(b) 監査・サステナビリティ委員会の活動状況
監査・サステナビリティ委員会は、監査・サステナビリティ委員会の定めた監査方針などに従い、取締役会その他の重要な会議への出席または会議資料の閲覧、執行役、執行役員および従業員(内部統制部門を含みます。)からの事業報告および職務執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、業務および財産の状況(コンプライアンス体制、内部統制システムを含みます。)の調査、ならびに子会社の調査などを通じて、取締役・執行役の職務執行の適法性・妥当性を監査しております。当事業年度では、内部統制システムの構築および運用状況を踏まえたリスクベースのアプローチを重視し、以下の観点に着目して監査を行いました。
(ⅰ) 企業買収後のシナジー創出、市場環境変動、地政学的課題など主要リスクへの対応に関する取組
(ⅱ) ESG/サステナビリティ活動および情報開示の強化を含むグループ全体のガバナンス体制の構築および運用状況
(ⅲ) 子会社等の事業遂行状況、内部統制の構築・運用状況および財産の状況の確認に基づくグループ監査の強化
当事業年度における活動状況は以下のとおりであります。

項目	活動の内容
重要な会議および重要な書類の閲覧	重要な会議(取締役会、内部統制推進委員会、経営会議など)への出席または会議資料の閲覧、ならびに主要な決裁、業務執行に関する重要書類の閲覧による、意思決定プロセス、リスク管理体制、および内部統制システムの整備運用状況の確認
意見交換、ヒアリング	代表執行役との意見交換(2回)、執行役員および主要部門責任者のヒアリング(21回)を通じた管理体制およびガバナンス体制の運用状況ならびに事業上の課題およびリスクへの対応状況を含む職務執行の状況の確認
サステナビリティ活動の強化	開示文書(統合報告書)の決議(1回)、サステナビリティ部門からの活動報告(3回)、質疑応答を通じたサステナビリティリスク・機会に関する意見交換および課題共有
国内外子会社および主要事業所の往査	国内2拠点、海外9拠点に対する往査または実地調査結果の報告聴取による業務遂行状況、リスク認識および対応、内部統制システムの運用の状況、財産状況の調査
子会社監査役との連携	子会社監査状況の報告の受領、グループガバナンス状況の把握および課題共有
内部監査部門との連携	内部監査部門から内部監査計画および内部監査状況の定期報告(4回)、質疑応答を通じた意見交換および課題共有
会計監査人との連携	会計監査計画、報酬説明、期中レビュー、期末監査結果、非保証業務の実施状況などに関する報告の聴取および意見交換(6回)による監査人の職務の確認および課題共有
財産の状況の調査	実地棚卸への立会による調査

(c) 監査・サステナビリティ委員会の実効性評価
監査・サステナビリティ委員会では、年間の監査活動を振り返り、課題の抽出および次年度の監査計画への反映、ならびに監査品質の向上を目的に、実効性評価を実施しております。評価については各監査・サステナビリティ委員による自己評価および自由記入コメントを基に行い、監査・サステナビリティ委員会にて議論を行いました。当事業年度におきましては、監査・サステナビリティ委員会は有効に機能しており、実効性は認められると判断しております。さらに、実効性評価の結果および当社グループを取り巻く事業環境リスクを踏まえ、監査・サステナビリティ委員会として監視を強化する分野を選定し、それらを次年度の監査計画に反映させることで、監査・サステナビリティ委員会の活動を強化しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
7年
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 正英
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 仁
指定有限責任社員 業務執行社員 新保 智巳
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他45名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査・サステナビリティ委員会がPwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していると判断したためであります。
監査・サステナビリティ委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査・サステナビリティ委員会の委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査・サステナビリティ委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生などにより適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または、会計監査人の交代により、当社にとって、より適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
(f) 監査・サステナビリティ委員会による監査法人の評価
監査・サステナビリティ委員会は、会計監査人の独立性の確保、監査実施体制、監査・サステナビリティ委員会等とのコミュニケーションおよび監査法人の品質管理体制などからなる会計監査人の評価基準を定め、これに則り、会計監査人や当社役員および従業員からの資料の確認およびこれらとの定期的な面談を行い、毎年会計監査人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	191	―	187	―
連結子会社	15	1	15	1
計	206	1	202	1

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に属する組織に対する報酬(上記(a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	370	―	184
連結子会社	575	54	642	46
計	575	424	642	230

(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務などです。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務などです。
(c) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士などに対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総合的に勘案し決定しております。
(d) 監査・サステナビリティ委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査・サステナビリティ委員会は、取締役、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたほか、前期および当期の監査計画、監査の遂行状況、報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当なものと判断し同意しました。