訂正有価証券報告書-第19期(2020/01/01-2020/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況
(a) 内部監査の概況
内部監査については、社長兼CEO直下の組織として専任のスタッフからなる内部監査室が、事業執行部門、スタッフ部門、連結子会社など、当社の経営組織の業務執行につき、コンプライアンス、リスク管理および内部統制の観点から、業務執行部門とは独立した第三者的立場から検証・評価し、問題があれば具体的な是正・改善施策を提言しております。
(b) 内部監査部門と内部統制部門との関係
内部監査室は、必要に応じて内部統制部門を含む社内各部門へヒアリング調査などを行い、適時、的確な情報収集を行っております。
(c) 内部監査部門と会計監査人との関係
内部監査室は、定期的に情報交換を行うなど、会計監査人と相互連携を図っております。
② 監査役監査の状況
(a) 監査役監査の概況
監査役監査については、原則として3ヶ月に1回に監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役会を臨時に開催しており、監査方針などを決定するとともに、各監査役から監査状況などの報告を行っております。各監査役は、監査役会の定めた監査方針などに従い、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役、執行役員および従業員(内部統制部門を含みます。)からの事業報告および職務執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、業務および財産の状況(コンプライアンス体制、内部統制システムを含みます。)の調査、子会社の調査などにより、取締役の職務執行を監査しております。
(b) 監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役は、内部監査室長と定期的に会合をもち、内部監査の結果を聴取するとともに、改善提案事項に関する意見交換を行うなどして、相互連携を図っております。
(c) 監査役と会計監査人の連携状況
各監査役は、会計監査人に対して随時、監査についての報告を求めております。また、監査役会と会計監査人との間で定期的な会合を実施し、会計監査計画、実施結果などについての報告を聴取するとともに、監査活動などに関する意見交換を必要に応じて随時実施し、相互連携を図っております。さらに常勤監査役は、会計監査人の行う主要な会社資産(たな卸資産など)の実査に立会い、適正な処理が行われていることを確認しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
2年
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 澤山 宏行
指定有限責任社員 業務執行社員 石橋 武昭
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 仁
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他36名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会がPwCあらた有限責任監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生などにより適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を、さらに監査法人の交代により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合は、会計監査人の不再任を株主総会に提案します。
(f) 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性の確保、監査実施体制、監査役等とのコミュニケーションおよび監査法人の品質管理体制などからなる会計監査人の評価基準を定め、これに則り、会計監査人や当社役員および使用人からの資料の確認およびこれらとの定期的な面談を行い、毎年会計監査人を評価しております。
(g) 監査法人の異動
当社の監査法人は、2019年3月20日に開催された第17期定時株主総会終結の時をもって、次のとおり異動しております。
第17期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第18期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(連結・個別)PwCあらた有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
a. 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 異動の年月日
2019年3月20日(第17期定時株主総会開催日)
c. 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年3月29日
d. 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項なし
e. 異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年3月20日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たにPwCあらた有限責任監査法人を選任するものであります。監査役会が同法人を候補者とした理由は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること、加えて、会計監査人の交代により、従来と異なる視点や手法による監査を通じて当社財務情報のさらなる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
f. 上記e.の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	219	3	164	―
連結子会社	18	1	18	1
計	237	4	182	1

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、財務的な助言業務などです。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に属する組織に対する報酬(上記(a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	89	―	42
連結子会社	329	28	295	39
計	329	117	295	81

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務などです。
(c) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士などに対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総合的に勘案し決定しております。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたほか、前期および当期の監査計画、監査の遂行状況、報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当なものと判断し同意しました。