有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成25年9月30日 (注1)	1,250,000,000	1,667,124,490	75,000	228,255	75,000	163,789
平成27年9月30日 (注2)	―	1,667,124,490	△218,255	10,000	△163,789	―

(注)1 有償第三者割当

割当先	㈱産業革新機構、トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、㈱ケーヒン、㈱デンソー、キヤノン㈱、㈱ニコン、パナソニック㈱および㈱安川電機
発行株数	1,250,000,000株
発行価額	1株につき120円
資本組入額	1株につき60円
資本準備金組入額	1株につき60円
払込金総額	150,000,000,000円

なお、本有償第三者割当に関し、平成24年12月10日付で提出した有価証券報告書届出書に記載した「第一部 証券情報 第1 募集要項 4新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について、以下のとおり変更が生じております。
(1)変更理由
当社は、平成25年9月30日付で、マイコンの先端プロセス開発および開発基盤の標準化に係る投資、生産(試作・量産)に係る設備投資、自動車向け半導体におけるソリューション投資、産業向け半導体におけるソリューション投資ならびに経営基盤再構築のための開発投資に充当するため、総額1,500億円の第三者割当増資を実施しました。
他方、当社は、変化の激しい半導体の事業環境の下、今後の戦略的集中分野において不可欠なパワーマネジメント関連アナログ製品のラインナップ強化や当社のマイコンとアナログ製品をキットとして提供するソリューション提案力の強化を図ることが喫緊の対応として必要であると考え、平成28年9月13日付で、アナログ半導体事業を営むインターシル社の全株式を取得するための合併契約を締結しました。
当社としては、当社が目指す方向性に変更はないものの、上記の同社株式の取得の必要性に鑑み、第三者割当増資により調達した資金の一部を同社株式の取得費用の一部に充当することとしました。また、電気自動車市場の立ち上がりの遅れなど、当社の注力市場の拡大時期が変化したため、資金使途の出資時期を変更することとしました。
(2)変更の内容(変更の箇所は、下線で示しております。)
<変更前>

	具体的な用途	金額(百万円)	支出予定時期
①	マイコンの先端プロセス開発および開発基盤の標準化に係る投資	40,000	平成25年6月～平成29年3月
②	生産(試作・量産)に係る設備投資	20,000	平成25年6月～平成29年3月
③	自動車向け半導体におけるソリューション投資	40,000	平成25年6月～平成30年3月
④	産業向け半導体におけるソリューション投資	40,000	平成25年6月～平成29年3月
⑤	経営基盤再構築のための開発投資	10,000	平成25年6月～平成28年3月

<変更後>

	具体的な用途	金額(百万円)	支出予定時期
①	マイコンの先端プロセス開発および開発基盤の標準化に係る投資	4,000	平成25年6月～平成31年3月
②	生産(試作・量産)に係る設備投資	1,000	平成25年6月～平成28年9月
③	自動車向け半導体におけるソリューション投資	40,000	平成25年6月～平成37年12月
④	産業向け半導体におけるソリューション投資	30,000	平成25年6月～平成37年12月
⑤	経営基盤再構築のための開発投資	10,000	平成25年6月～平成29年12月
⑥	インターシル社の全株式の取得費用の一部	65,000	平成28年10月～平成29年6月

「インターシル社の全株式の取得費用の一部」としましては、成長が見込まれる自動車向け半導体市場および重点地域における当社の事業領域の拡大のために、製品群、提案力、販売・マーケティング力の強化に充当します。具体的には、インターシル社株式を取得することで、①今後の戦略的集中分野において不可欠な要素デバイスの一つであるパワーマネジメント関連アナログ製品のラインナップ強化、②当社のワールドワイドトップシェアのマイコンと同社の高精度なアナログ製品をキットとしてお客様に提供するソリューション提案力の強化、③日本国外における拡販力の強化および④複数の米国半導体企業における経営経験が豊富な同社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネージメント力の強化を図ってまいります。同社が当社グループの一員になることは、当社が注力し、売上および利益の拡大を目指す戦略分野においてグローバルトップであり続けるための強力な施策になるものと考えております。
2 平成27年6月24日開催の第13期定時株主総会決議に基づき、平成27年9月30日付で資本金の額を218,255百万円、資本準備金の額を163,789百万円それぞれ減少させその他資本剰余金へ振替えた後、その他資本剰余金の額のうち551,749百万円を繰越利益剰余金へ振替えて欠損の填補を行いました。