有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2013年9月30日 (注1)	1,250,000,000	1,667,124,490	75,000	228,255	75,000	163,789
2015年9月30日 (注2)	―	1,667,124,490	△218,255	10,000	△163,789	―
2017年1月1日～ 2017年12月31日 (注3)	70,000	1,667,194,490	22	10,022	22	22
2018年1月1日～ 2018年12月31日 (注3)	1,190,900	1,668,385,390	678	10,699	678	699

(注)1 有償第三者割当

割当先	㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)、トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、 ㈱ケーヒン、㈱デンソー、キヤノン㈱、㈱ニコン、パナソニック㈱および㈱安川電機
発行株数	1,250,000,000株
発行価額	1株につき120円
資本組入額	1株につき60円
資本準備金組入額	1株につき60円
払込金総額	150,000,000,000円

なお、本有償第三者割当に関し、2012年12月10日付で提出した有価証券届出書に記載した「第一部 証券情報 第1 募集要項 4新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について、2013年9月30日付けで資金使途に変更が生じておりましたが、さらに、2018年9月11日付けで以下のとおり変更が生じております。
(1)変更理由
当社は、変化の激しい半導体業界において、世界をリードする組み込みソリューションプロバイダーとしてグローバルに勝ち残るため、アナログ製品のラインナップ強化やMCU/SoCとアナログ製品をキットとして提供するソリューション提案力を強化する成長戦略を実施中であります。この一環した成長戦略に沿い、成長を加速させるため、2018年9月11日付けで、IDT社との間でIDT社を当社の完全子会社にすることを内容とする合併契約を締結しました。当社が目指す方向性に変更はないものの、当社にとって今回のIDT社の買収は、インターシル社の買収に引き続き、戦略的集中分野における確固たるポジションの維持・獲得に向けて、喫緊の対応が優先的に必要であると認識しております。そのため、当社が第三者割当により発行される株式により調達した資金のうち、現時点までに具体的な資金使途が計画されている金額を除く資金を、当社がIDT社の全株式取得に充当する資金の一部に変更することとしました。また、電気自動車市場や産業ネットワーク市場の立ち上がり遅れなど、計画当初に想定していた当社の注力する市場の拡大時期の変化に鑑み①から⑤の資金使途の支出時期・時期についても変更することとしました。
(2)変更の内容(変更の箇所は、下線で示しております。)
<変更前>

	具体的な用途	金額(百万円)	支出予定時期
①	マイコンの先端プロセス開発および開発基盤の標準化に係る投資	4,000	2013年6月～2019年12月
②	生産(試作・量産)に係る設備投資	1,000	2013年6月～2016年9月
③	自動車向け半導体におけるソリューション投資	40,000	2013年6月～2025年12月
④	産業向け半導体におけるソリューション投資	30,000	2013年6月～2025年12月
⑤	経営基盤再構築のための開発投資	10,000	2013年6月～2017年12月
⑥	インターシル社の全株式の取得費用の一部	65,000	2016年10月～2017年6月

<変更後>

	具体的な用途	金額(百万円)	支出予定時期
①	マイコンの先端プロセス開発および開発基盤の標準化に係る投資	1,000	2013年6月～2018年9月
②	生産(試作・量産)に係る設備投資	1,000	2013年6月～2016年9月
③	自動車向け半導体におけるソリューション投資	21,700	2013年6月～2018年9月
④	産業向け半導体におけるソリューション投資	14,100	2013年6月～2018年9月
⑤	経営基盤再構築のための開発投資	8,900	2013年6月～2018年9月
⑥	インターシル社の全株式の取得費用の一部	65,000	2016年10月～2017年6月
⑦	IDT社の全株式の取得費用の一部	38,300	2018年10月～2019年6月

「IDT社の全株式の取得費用の一部」としましては、主に、補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、事業成長機会の拡大を狙いとして、アナログ・ミックスドシグナル製品を手掛けるIDT社の全株式取得費用(総額は株式価値にして約67億米ドル)の一部に充当します。2017年のインターシル社買収に続き、IDT社が当社グループの一員となることは、日本国外における拡販力やグローバルマネジメントの強化によるグローバルオペレーションをさらに加速し、また、我々が注力する戦略的集中分野において、グローバルリーダーとしてのポジションを強化する施策になるものと考えております。
2 2015年6月24日開催の第13期定時株主総会決議に基づき、2015年9月30日付で資本金の額を218,255百万円、資本準備金の額を163,789百万円それぞれ減少させその他資本剰余金へ振替えた後、その他資本剰余金の額のうち551,749百万円を繰越利益剰余金へ振替えて欠損の填補を行いました。
3 新株予約権の行使による増加であります。
4 2019年1月1日から2019年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,400株、資本金が21百万円および資本準備金が21百万円増加しております。