訂正有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、企業価値の最大化の観点から、新製品の研究開発、設備投資などのために内部留保を重視し、強靭な財務体質の実現を目指しながら、利益の一部を配当することを基本としております。各期の配当の金額につきましては、連結および個別の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し決定します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度(第12期)の配当につきましては、連結・個別業績とも当期純損失を計上するに至ったこと、また連結・個別とも累積損失の状況にあることから、これを見送らせていただきます。
翌事業年度(第13期)の配当につきましては、中間配当・期末配当とも現時点では未定であり、決定次第速やかに開示いたします。
(注)当社は、平成25年9月11日付金銭消費貸借契約などの定めにより、契約締結日から3年を経過する日までの間、剰余金の配当を制限されております
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度(第12期)の配当につきましては、連結・個別業績とも当期純損失を計上するに至ったこと、また連結・個別とも累積損失の状況にあることから、これを見送らせていただきます。
翌事業年度(第13期)の配当につきましては、中間配当・期末配当とも現時点では未定であり、決定次第速やかに開示いたします。
(注)当社は、平成25年9月11日付金銭消費貸借契約などの定めにより、契約締結日から3年を経過する日までの間、剰余金の配当を制限されております