有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、企業価値の最大化の観点から、新製品の研究開発、設備投資などのために内部留保を重視し、強靭な財務体質の実現を目指しながら、利益の一部を配当することを基本としております。各期の配当の金額につきましては、連結および個別の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し決定します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度(第21期)の配当につきましては、見送らせていただきます。当社は、急激な環境の変化に対応し、グローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機会に内部留保金を充てることにより、企業価値の向上による株主利益の増大に取り組んでおります。一方で、当社は経営資源・資本の配分に係る方針として、株主の皆様に対する利益還元を、戦略的な投資と並ぶ重要施策の一つと位置付けております。当期においては株主の皆様からの利益還元に対する関心の高まりと、必要な財務基盤の構築が確認できたことから、自己株式の取得という形で、株主の皆様に対する利益還元を実施しました。
翌事業年度(第22期)の配当につきましては、中間配当・期末配当ともに現時点では未定であり、決定次第速やかに開示します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度(第21期)の配当につきましては、見送らせていただきます。当社は、急激な環境の変化に対応し、グローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機会に内部留保金を充てることにより、企業価値の向上による株主利益の増大に取り組んでおります。一方で、当社は経営資源・資本の配分に係る方針として、株主の皆様に対する利益還元を、戦略的な投資と並ぶ重要施策の一つと位置付けております。当期においては株主の皆様からの利益還元に対する関心の高まりと、必要な財務基盤の構築が確認できたことから、自己株式の取得という形で、株主の皆様に対する利益還元を実施しました。
翌事業年度(第22期)の配当につきましては、中間配当・期末配当ともに現時点では未定であり、決定次第速やかに開示します。