有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 連結会社の状況
当社グループの2024年12月31日現在の従業員数は22,711人であります。
なお、当社グループは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。
2 平均勤続年数は、㈱日立製作所、三菱電機㈱、日本電気㈱およびこれらの関係会社からの勤続年数を通算しております。
3 平均年間給与の金額には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
2024年12月31日現在、当社の労働組合はルネサスエレクトロニクス労働組合であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に所属しております。2024年12月31日現在の組合員数は3,807人であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社および国内連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金差異は、対象の区分毎の男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示しております。なお、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等のインセンティブを含んでおります。基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は、労務構成が異なることによるものであります。
②当社グループ
(注) 指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」とは異なっております。
当社グループの2024年12月31日現在の従業員数は22,711人であります。
なお、当社グループは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
6,482 | 48.5 | 23.4 | 8,099,472 |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。
2 平均勤続年数は、㈱日立製作所、三菱電機㈱、日本電気㈱およびこれらの関係会社からの勤続年数を通算しております。
3 平均年間給与の金額には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
2024年12月31日現在、当社の労働組合はルネサスエレクトロニクス労働組合であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に所属しております。2024年12月31日現在の組合員数は3,807人であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社および国内連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規労働者 | |||
ルネサス エレクトロニクス㈱ | 4.6 | 34.2 | 73.9 | 73.1 | 74.7 |
ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング㈱ | 2.0 | 33.3 | 83.3 | 81.4 | 88.8 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金差異は、対象の区分毎の男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示しております。なお、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等のインセンティブを含んでおります。基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は、労務構成が異なることによるものであります。
②当社グループ
当事業年度 | ||
課長職に占める女性労働者の割合(%) | 部長職に占める女性労働者の割合(%) | 幹部に占める女性労働者の割合(%) |
15.5 | 11.0 | 19.0 |
(注) 指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」とは異なっております。