訂正有価証券報告書-第18期(2019/01/01-2019/12/31)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成しております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。
(4) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「利息の支払額」は、重要性
が増したことによって見直しを行い、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローの区分に変更してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えて表
示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッ
シュ・フローに表示しておりました「利息の支払額」△1,806百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分
して表示しております。
(5) 会計方針の変更
① IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、IFRS第16号C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)に利益剰余金の修正として認識しており、比較年度の修正再表示は行っておりません。なお、IFRS第16号C3項に定められた実務上の便法を適用し、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。
IFRS第16号C8項(b)(ii)により、関連する使用権資産は、リース負債に等しい金額で測定し、2018年12月31日現在の連結財政状態計算書に認識しているリースに係る未払リース料の金額の分だけ修正しております。IFRS第16号への移行により、13,102百万円のリース負債を追加的に認識し、未払リース料420百万円を修正した12,682百万円を関連する使用権資産として認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.6%であります。
前連結会計年度末現在で国際会計基準第17号「リース」(以下「IAS第17号」)を適用して開示したオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号を適用して開示した オペレーティング・リース約定	12,792
追加借入利子率1.6%を用いた割引	△754
解約可能オペレーティング・リース契約等	1,064
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務	2,762
適用開始日(2019年1月1日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額	15,864

過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、当社グループはIFRS第16号C10項の以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前における国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」(以下「IAS第37号」)の評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースを短期リースとして会計処理
・適用開始日現在の使用権資産の測定において当初直接コストを除外
・契約がリースの延長または解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
② IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を適用しております。なお、当該解釈指針の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。