2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成しております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。
(4) 会計方針の変更(費用計上区分の変更)
当社は、Integrated Device Technology, Inc.(以下「IDT社」)の買収およびその後のIDT社によるルネサス エレクトロニクス・アメリカ社の吸収合併を経て「One Renesas」に向け2020年1月1日以降、事業プロセスやITシステムなどの統合に着手したことを契機とし、当社グループの財政状態や経営成績をより適切に表示するために、費用計上区分の見直しを実施しました。
この結果、技術使用料として支払っているロイヤリティ費用は従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上収益に連動するものの割合が近年増加していることが示されたため、当該ロイヤリティ費用を売上収益と連動する部分とそうでない部分に区分した上で、売上収益に連動する部分については第1四半期連結会計期間より製造原価として売上原価と棚卸資産に計上する方法に変更しております。また、当社ではITのインフラや全社システム運用を統括する本社部門の費用を一括して販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、実際にインフラやシステムを利用する受益者に負担させた方がより費用の性質に応じた費用負担となるために、第1四半期連結会計期間より当該費用について当社の製造原価として売上原価と棚卸資産に計上するとともに、研究開発費(販売費及び一般管理費)にも計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上原価は8,136百万円増加し、販売費及び一般管理費が7,554百万円減少し、営業利益および税引前利益がそれぞれ582百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の資本の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,192百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。