有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/31 15:39
【資料】
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【項目】
141項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
欠損金108,837百万円62,677百万円
関係会社株式評価損失29,043 〃29,043 〃
未払賞与4,129 〃4,786 〃
退職給付引当金超過額4,440 〃4,213 〃
減価償却超過額4,049 〃3,781 〃
たな卸資産評価減2,719 〃2,728 〃
その他8,831 〃7,424 〃
繰延税金資産小計162,048 〃114,653 〃
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額
△106,422 〃△60,564 〃
将来減算一時差異等の合計
に係る評価性引当額
△42,094 〃△41,077 〃
評価性引当額小計△148,516 〃△101,642 〃
繰延税金資産合計13,532 〃13,011 〃
繰延税金負債との相殺△6,012 〃△6,240 〃
繰延税金資産の純額7,520百万円6,770百万円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額△3,770百万円△3,566百万円
前払年金費用△2,079 〃△2,561 〃
その他△164 〃△114 〃
繰延税金負債合計△6,012 〃△6,240 〃
繰延税金資産との相殺6,012 〃6,240 〃
繰延税金負債の純額―百万円―百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
評価性引当額の増減△45.8%△16.5%
抱合せ株式消滅差益△10.5%―%
損金不算入の費用4.4%1.0%
税額控除△5.9%△3.9%
特定外国子会社等合算所得25.0%1.1%
その他一時差異に該当しない申告
調整項目等
3.8%△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率1.6%12.2%