(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「減損損失」は993百万円であります。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「偶発損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。