訂正有価証券報告書-第20期(2021/01/01-2021/12/31)
37.政府補助金
従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、前連結会計年度において、売上原価から681百万円、販売費及び一般管理費から1,471百万円控除しており、当連結会計年度において、売上原価から286百万円、販売費及び一般管理費から1,051百万円控除しております。また、主に研究開発活動に係る政府補助金を純損益として認識し、その他の収益に計上しております。
従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、前連結会計年度において、売上原価から681百万円、販売費及び一般管理費から1,471百万円控除しており、当連結会計年度において、売上原価から286百万円、販売費及び一般管理費から1,051百万円控除しております。また、主に研究開発活動に係る政府補助金を純損益として認識し、その他の収益に計上しております。