訂正有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

37.政府補助金
従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、前連結会計年度において、売上原価から286百万円、販売費及び一般管理費から1,051百万円控除しております。
また、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に研究開発活動に係る政府補助金を純損益として認識し、その他の収益に計上しております。