(2)その他
当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法(競争法)違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。
当社の米国子会社は、米国において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用などの主張に基づく民事訴訟を他社から提起されております。これまで第一審裁判所の判決に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、偶発損失引当金として79百万米ドルを計上しておりましたが、第一審裁判所の判決での賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じた控訴審裁判所の判決があり、見積もりを見直した結果、偶発損失引当金を22百万米ドル(2,448百万円)に変更しております。訴訟の進展に伴い、この見積額は増減する可能性があります。
当社の台湾子会社は、事業継承元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、当該会社から損害賠償請求がなされる可能性があります。