34.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループに対して重要な影響力を有する主要株主である旧㈱産業革新機構は、日本政府を主要株主として2009年7月に設立され、日本政府の出資総額は旧㈱産業革新機構の出資金の95%以上となります。このため、結果として、日本政府および政府関連企業が当社グループの関連当事者となっております。
なお、旧㈱産業革新機構は2018年9月21日付で㈱INCJを会社分割により新設し、旧㈱産業革新機構が保有する当社株式のすべてを㈱INCJに承継しております。これにより、㈱INCJが当社の主要株主となっております。
当社グループはこれらの関連当事者との間に、個別に重要な取引および個別には重要ではないが合計では重要な取引のいずれも発生しておりません。
また、㈱INCJおよびその他の関連当事者との取引においても、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社と関連当事者との間の取引は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

種 類	会社等の名称	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科 目	期末残高
法人主要株主等	㈱INCJ	被所有	―	自己株式の取得(注)2	200,000	―	―
		直接 12.52% (注)1

(注) 1 2022年4月27日付の取締役会決議に基づき、2022年4月28日から2022年5月31日までの期間において、自己株式の公開買付けを実施したことにより、㈱INCJの保有割合が12.52%に減少した結果、IFRSに基づく当社の関連当事者に該当しないこととなりました。
2 自己株式の取得については、2022年4月27日付の取締役会決議に基づき、2022年4月28日から2022年5月31日までの期間において、公開買付けの方法により自己株式の取得を行い、168,067,250株を取得しました。詳細は、「23.資本金及びその他の資本項目」をご参照ください。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
種類	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
報酬および賞与	226		254
株式報酬	384		384
合計	610		638

(注) 株式報酬の権利行使価格等については「32.株式報酬」に記載のとおりであります。