34.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループに対して重要な影響力を有する主要株主である旧㈱産業革新機構は、日本政府を主要株主として2009年7月に設立され、日本政府の出資総額は旧㈱産業革新機構の出資金の95%以上となります。このため、結果として、日本政府および政府関連企業が当社グループの関連当事者となっております。
なお、旧㈱産業革新機構は2018年9月21日付で㈱INCJを会社分割により新設し、旧㈱産業革新機構が保有する当社株式の全てを㈱INCJに承継しております。これにより、㈱INCJが当社の主要株主となっております。
当社グループはこれらの関連当事者との間に、個別に重要な取引および個別には重要ではないが合計では重要な取引のいずれも発生しておりません。
また、㈱INCJおよびその他の関連当事者との取引においても、該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
種類	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
報酬および賞与	516		227
株式報酬	91		292
合計	607		519

(注) 株式報酬の権利行使価格等については「32.株式報酬」に記載のとおりであります。