訂正有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、退職一時金制度、従業員拠出のない確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
旧NECエレクトロニクス㈱およびその国内連結子会社の在籍者に関する確定給付企業年金制度の年金資産は、継続してNEC企業年金基金の制度に含まれております。連結財務諸表の作成において、給付債務は当社の従業員のデータに基づいており、年金資産は給付債務に基づいて按分されております。
平成22年4月に旧㈱ルネサステクノロジと合併したことにより、確定給付企業年金制度が新たに追加されております。この制度は、そのほとんどが旧㈱ルネサステクノロジおよびその国内連結子会社で構成されております。
当社および国内連結子会社は、退職一時金制度および確定給付企業年金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。この制度では、制度加入者の個人別勘定に、給与水準、職階および市場金利を基に計算される再評価率に基づいて計算された金額が積み立てられます。
海外連結子会社の一部では、確定拠出型および確定給付型を主とした種々の退職給付制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)
(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 前払年金費用は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)
(注1) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めて計上しております。
(注2) 割増退職金および大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の「事業構造改善費用」に
含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
主としてポイント基準または期間定額基準
(2) 割引率
主として2.5%
(3) 期待運用収益率
主として2.5%または3.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として14年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によるものです。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として14年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
主として15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、退職一時金制度、従業員拠出のない確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
旧NECエレクトロニクス㈱およびその国内連結子会社の在籍者に関する確定給付企業年金制度の年金資産は、継続してNEC企業年金基金の制度に含まれております。連結財務諸表の作成において、給付債務は当社の従業員のデータに基づいており、年金資産は給付債務に基づいて按分されております。
平成22年4月に旧㈱ルネサステクノロジと合併したことにより、確定給付企業年金制度が新たに追加されております。この制度は、そのほとんどが旧㈱ルネサステクノロジおよびその国内連結子会社で構成されております。
当社および国内連結子会社は、退職一時金制度および確定給付企業年金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。この制度では、制度加入者の個人別勘定に、給与水準、職階および市場金利を基に計算される再評価率に基づいて計算された金額が積み立てられます。
海外連結子会社の一部では、確定拠出型および確定給付型を主とした種々の退職給付制度を採用しております。
なお、平成26年4月1日付で実施した企業年金制度の統合に伴いNEC企業年金基金から脱退しております。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注1) 平成26年4月1日付で実施した企業年金制度の統合に伴うNEC企業年金基金からの脱退に関する会計処理に関して、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注1) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(注2) 割増退職金および大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。
(注3) 平成26年4月1日付で実施した企業年金制度の統合に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の「退職給付制度終了損」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,177百万円でありました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、退職一時金制度、従業員拠出のない確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
旧NECエレクトロニクス㈱およびその国内連結子会社の在籍者に関する確定給付企業年金制度の年金資産は、継続してNEC企業年金基金の制度に含まれております。連結財務諸表の作成において、給付債務は当社の従業員のデータに基づいており、年金資産は給付債務に基づいて按分されております。
平成22年4月に旧㈱ルネサステクノロジと合併したことにより、確定給付企業年金制度が新たに追加されております。この制度は、そのほとんどが旧㈱ルネサステクノロジおよびその国内連結子会社で構成されております。
当社および国内連結子会社は、退職一時金制度および確定給付企業年金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。この制度では、制度加入者の個人別勘定に、給与水準、職階および市場金利を基に計算される再評価率に基づいて計算された金額が積み立てられます。
海外連結子会社の一部では、確定拠出型および確定給付型を主とした種々の退職給付制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)
| (1) 退職給付債務 | △225,587 |
| (2) 年金資産 | 144,482 |
| (3) 未積立退職給付債務(1)+(2) | △81,105 |
| (4) 会計基準変更時差異の未処理額 | 3,784 |
| (5) 未認識数理計算上の差異 | 28,404 |
| (6) 未認識過去勤務債務(債務の減額) | △5,637 |
| (7) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6) | △54,554 |
| (8) 前払年金費用 | 4,256 |
| (9) 退職給付引当金(7)-(8) | △58,810 |
(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 前払年金費用は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)
| (1) 勤務費用 (注1) | 8,530 |
| (2) 利息費用 | 6,253 |
| (3) 期待運用収益(減算) | △4,050 |
| (4) 会計基準変更時差異の費用処理額 | 2,147 |
| (5) 数理計算上の差異の費用処理額 | 5,328 |
| (6) 過去勤務債務の費用処理額 | △1,039 |
| (7) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) | 17,169 |
| (8) 確定拠出年金制度への掛金支払額等 | 2,662 |
| (9) 割増退職金(注2) | 79,034 |
| (10) 大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益 (注2) | 3,122 |
| (11)合計(7)+(8)+(9)+(10) | 101,987 |
(注1) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めて計上しております。
(注2) 割増退職金および大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の「事業構造改善費用」に
含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
主としてポイント基準または期間定額基準
(2) 割引率
主として2.5%
(3) 期待運用収益率
主として2.5%または3.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として14年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によるものです。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として14年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
主として15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、退職一時金制度、従業員拠出のない確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
旧NECエレクトロニクス㈱およびその国内連結子会社の在籍者に関する確定給付企業年金制度の年金資産は、継続してNEC企業年金基金の制度に含まれております。連結財務諸表の作成において、給付債務は当社の従業員のデータに基づいており、年金資産は給付債務に基づいて按分されております。
平成22年4月に旧㈱ルネサステクノロジと合併したことにより、確定給付企業年金制度が新たに追加されております。この制度は、そのほとんどが旧㈱ルネサステクノロジおよびその国内連結子会社で構成されております。
当社および国内連結子会社は、退職一時金制度および確定給付企業年金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。この制度では、制度加入者の個人別勘定に、給与水準、職階および市場金利を基に計算される再評価率に基づいて計算された金額が積み立てられます。
海外連結子会社の一部では、確定拠出型および確定給付型を主とした種々の退職給付制度を採用しております。
なお、平成26年4月1日付で実施した企業年金制度の統合に伴いNEC企業年金基金から脱退しております。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 225,587 | 百万円 |
| 勤務費用 | 7,710 | 〃 |
| 利息費用 | 5,321 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △705 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △36,435 | 〃 |
| 退職給付制度の終了 (注1) | 6,016 | 〃 |
| 企業年金制度の統合(過去勤務費用の発生額) (注1) | △5,737 | 〃 |
| 大量退職 | 384 | 〃 |
| その他 | 1,851 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 203,992 | 百万円 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注1) 平成26年4月1日付で実施した企業年金制度の統合に伴うNEC企業年金基金からの脱退に関する会計処理に関して、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 144,482 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 4,149 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,775 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 11,770 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △18,930 | 〃 |
| その他 | 1,364 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 146,610 | 百万円 |
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 173,864 | 百万円 |
| 年金資産 | △146,610 | 〃 |
| 27,254 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 30,128 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,382 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 57,874 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △492 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,382 | 百万円 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 勤務費用 (注1) | 7,710 | 百万円 |
| 利息費用 | 5,321 | 〃 |
| 期待運用収益 | △4,149 | 〃 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 1,886 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 4,609 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △527 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 14,850 | 百万円 |
| 割増退職金 (注2) | 21,039 | 〃 |
| 大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益 (注2) | 580 | 〃 |
| 退職給付制度終了損 (注3) | 9,116 | 〃 |
(注1) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(注2) 割増退職金および大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。
(注3) 平成26年4月1日付で実施した企業年金制度の統合に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の「退職給付制度終了損」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識会計基準変更時差異 | 1,607 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 14,635 | 〃 |
| 未認識過去勤務費用 | △9,172 | 〃 |
| 合計 | 7,070 | 百万円 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 54% |
| 株式 | 29% |
| 短期資産 | 15% |
| その他 | 2% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 主として2.5% |
| 長期期待運用収益率 | 主として2.5%または3.5% |
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,177百万円でありました。
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