有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、退職一時金制度、従業員拠出のない確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。また、当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。この制度では、制度加入者の個人別勘定に、給与水準、職階および市場金利を基に計算される再評価率に基づいて計算された金額が積み立てられます。なお、退職一時金制度については前連結会計年度末までポイント制を導入しておりましたが、平成28年4月1日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴いポイント制を廃止しました。
海外連結子会社の一部では、確定拠出型および確定給付型を主とした種々の退職給付制度を採用しております。なお、海外連結子会社の一部で加入している複数事業主制度において、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	159,075	154,146
勤務費用	4,405	2,076
利息費用	2,034	1,318
数理計算上の差異の発生額	△83	11,063
退職給付の支払額	△8,460	△5,076
退職金・企業年金制度の一元化 (過去勤務費用の発生額) (注1)	△1,192	―
その他	△1,633	△1,064
退職給付債務の期末残高	154,146	162,463

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりましたが、平成28年4月1日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴い、前連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
(注1) 平成28年4月1日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴い発生したものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	109,532	123,871
期待運用収益	2,270	2,267
数理計算上の差異の発生額	△3,478	1,696
事業主からの拠出額	23,517	6,403
退職給付の支払額	△6,680	△8,088
その他	△1,290	△1,144
年金資産の期末残高	123,871	125,005

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりましたが、平成28年4月1日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴い、前連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	127,663	135,772
年金資産	△123,871	△125,005
	3,792	10,767
非積立型制度の退職給付債務	26,484	26,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,276	37,458
退職給付に係る負債	31,850	39,571
退職給付に係る資産	△1,574	△2,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,276	37,458

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用 (注1)	4,405	2,076
利息費用	2,034	1,318
期待運用収益	△2,270	△2,267
数理計算上の差異の費用処理額	1,970	1,782
過去勤務費用の費用処理額	△1,824	△2,013
確定給付制度に係る退職給付費用	4,315	896
割増退職金 (注2)	2,377	585

(注1) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しておりましたが、平成28年4月1日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴い、前連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
(注2) 割増退職金および大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	1,424	7,508
過去勤務費用	632	2,013
合計	2,056	9,521

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	1,563	8,991
未認識過去勤務費用	△16,691	△14,679
合計	△15,128	△5,688

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	53%	65%
株式	25%	32%
短期資産	22%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	主として1.1%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として2.7%	主として2.7%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,482百万円、当連結会計年度2,093百万円であります。
(注) 当該確定拠出制度への要拠出額には、海外連結子会社の一部で加入している複数事業主制度への要拠出額が含まれております。