有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、退職一時金制度、従業員拠出のない確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
当社および国内連結子会社は、退職一時金制度および確定給付企業年金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。また、当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。この制度では、制度加入者の個人別勘定に、給与水準、職階および市場金利を基に計算される再評価率に基づいて計算された金額が積み立てられます。
海外連結子会社の一部では、確定拠出型および確定給付型を主とした種々の退職給付制度を採用しております。なお、海外連結子会社の一部で加入している複数事業主制度において、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
なお、平成26年4月1日付で実施した企業年金制度の統合に伴いNEC企業年金基金から脱退しております。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	225,587	203,992
会計方針の変更による累積的影響額	―	25,275
会計方針の変更を反映した期首残高	225,587	229,267
勤務費用	7,710	7,966
利息費用	5,321	2,453
数理計算上の差異の発生額	△705	△6,623
退職給付の支払額	△36,435	△27,081
退職給付制度の終了 (注1)	6,016	―
企業年金制度の統合(過去勤務費用の発生額) (注1)	△5,737	―
NEC企業年金基金からの脱退 (注2)	―	△37,344
退職給付制度の一部改訂 (過去勤務費用の発生額) (注3)	―	△9,511
大量退職	384	△240
その他	1,851	188
退職給付債務の期末残高	203,992	159,075

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注1) 平成26年4月1日付で実施した企業年金制度の統合に伴うNEC企業年金基金からの脱退に関する会計処理に関して、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
(注2) 平成26年4月1日付で実施した企業年金制度の統合に伴いNEC企業年金基金から脱退の際に存置したものであります。
(注3) 退職給付制度の一部改訂に伴い発生したものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	144,482	146,610
期待運用収益	4,149	2,934
数理計算上の差異の発生額	3,775	4,768
事業主からの拠出額	11,770	11,110
退職給付の支払額	△18,930	△19,149
NEC企業年金基金からの脱退 (注1)	―	△37,344
その他	1,364	603
年金資産の期末残高	146,610	109,532

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(注1) 平成26年4月1日付で実施した企業年金制度の統合に伴いNEC企業年金基金から脱退の際に存置したものであります。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	173,864	131,797
年金資産	△146,610	△109,532
	27,254	22,265
非積立型制度の退職給付債務	30,128	27,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,382	49,543
退職給付に係る負債	57,874	50,489
退職給付に係る資産	△492	△946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,382	49,543

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用 (注1)	7,710	7,966
利息費用	5,321	2,453
期待運用収益	△4,149	△2,934
会計基準変更時差異の費用処理額	1,886	1,604
数理計算上の差異の費用処理額	4,609	3,130
過去勤務費用の費用処理額	△527	△979
確定給付制度に係る退職給付費用	14,850	11,240
割増退職金 (注2)	21,039	13,416
大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益 (注2)	580	△613
退職給付制度終了損 (注3)	9,116	―

(注1) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(注2) 割増退職金および大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。
(注3) 平成26年4月1日付で実施した企業年金制度の統合に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の「退職給付制度終了損」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	―	△1,607
数理計算上の差異	―	△14,497
過去勤務費用	―	△8,151
合計	―	△24,255

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識会計基準変更時差異	1,607	―
未認識数理計算上の差異	14,635	138
未認識過去勤務費用	△9,172	△17,323
合計	7,070	△17,185

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	54%	63%
株式	29%	35%
短期資産	15%	2%
その他	2%	―
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として2.5%	主として1.1%
長期期待運用収益率	主として2.5%または3.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として2.3%	主として2.3%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,177百万円、当連結会計年度1,930百万円であります。
(注) 当該確定拠出制度への要拠出額には、海外連結子会社の一部で加入している複数事業主制度への要拠出額が含まれております。