有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

26.売上収益
(1) 収益の分解
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「7.事業セグメント (2) 報告セグメントに関する情報、(4) 地域に関する情報」に記載しております。また、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体製品に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っており、売上収益は主に半導体製品の販売によるものであります。
製品販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これら製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
リベートおよび事後的な値引きなど、対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動対価を見積り、取引価格を決定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 契約残高

(単位:百万円)
	2024年12月31日		2025年12月31日
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
営業債権(注)1	210,964	204,149	204,149	192,466
契約資産(注)2	167	8,973	8,973	5,583
契約負債(注)3,4,6	97	10,452	10,452	20,917

(注)1 営業債権は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」および「その他の金融資産」に含めております。
2 契約資産は、企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利で、当該権利が時の経過以外の何か(例えば、企業の将来の履行)を条件としている権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約資産は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含めております。
3 契約負債は、契約に基づく履行に先だって受領した対価に関連するものであります。契約負債は、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結財政状態計算書において「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」に含めております。
4 当連結会計年度における契約負債の増加は、顧客との契約に基づく前受収益の計上によるものであります。
5 前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
6 前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ82百万円および372百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。