24.売上収益
(1) 収益の分解
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「6.事業セグメント (2) 報告セグメントに関する情報、(4) 地域に関する情報」に記載しております。また、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体製品に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っており、売上収益は主に半導体製品の販売によるものであります。
製品販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これら製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
リベートおよび事後的な値引きなど、対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 契約残高

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
契約資産	―	―
契約負債	1,688	297

(注)1 契約負債は、契約に基づく履行に先だって受領した対価に関連するものであります。契約負債は、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。
2 前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3 前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ269百万円および244百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。