訂正有価証券報告書-第19期(2020/01/01-2020/12/31)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
①有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
次の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
原材料及び貯蔵品
主に総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産
定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法等
3 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
③製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④債務保証損失引当金
将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。
⑤事業構造改善引当金
事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。
⑥偶発損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。
⑦売上割戻引当金
将来の売上割戻の支出に備えるため、実績割戻率などに基づく割戻見込額を売上割戻引当金として計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社グループの内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避する目的でヘッジを行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1 資産の評価基準および評価方法
①有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
次の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
原材料及び貯蔵品
主に総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産
定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法等
3 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
③製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④債務保証損失引当金
将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。
⑤事業構造改善引当金
事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。
⑥偶発損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。
⑦売上割戻引当金
将来の売上割戻の支出に備えるため、実績割戻率などに基づく割戻見込額を売上割戻引当金として計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社グループの内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避する目的でヘッジを行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。