② 戦略ならびに指標および目標
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューディリジェンスを毎年実施しております。人権デューディリジェンスにより、当社グループやサプライチェーンにおける潜在的な人権リスクを特定し、その是正に向けた取り組みの検討および実行、さらにモニタリング、情報開示等のプロセスを継続的に推進し、人権尊重の実現に向けた取り組みを進めております。
当社グループでは、人権に関する国内外の動向調査、人権関連のNGO等の報告書および専門家からの助言等を通じて、当社グループにおける潜在的な人権リスクや配慮すべきステークホルダーを特定し、当社グループ内やサプライチェーン上において重点的に取り組むべきと考えられる人権課題として以下の6項目を設定しております。
(1) 労働安全衛生
(2) 児童労働・強制労働の禁止(子どもの権利に対する方針)
(3) 労働時間
(4) 責任ある鉱物調達
(5) 結社の自由(労使関係)
(6) 人権教育
当社グループは、これらの重要度が高い課題に対して、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、リスクの抽出・予防・軽減のため具体的な取り組みを進めていきます。
詳細は、当社サステナビリティサイト「人材マネジメント/人権」
(https://www.renesas.com/jp/ja/about/company/sustainability/human-rights)をご参照ください。