形固定資産
建物・・・定額法を採用しております。
建物以外・・・定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/27 11:59

#6 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の概要
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ281,622千円増加し、12,611,962千円となりました。流動資産は同520,758千円の増加、固定資産は同239,137千円の減少となりました。
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ112,399千円減少し、5,432,446千円となりました。流動負債は同512,412千円の増加、固定負債は同624,811千円の減少となりました。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,245千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」201,390千円に含めて表示しております。

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#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	28,708	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,708	-
退職給付引当金	28,708	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,708	-

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度2,939千円当事業年度458千円

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料

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#14 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	1,084円50銭	1,147円47銭
1株当たり当期純利益金額	108円41銭	82円80銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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