四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、欧州の政治経済の不透明感等、世界経済の先行きが懸念されるものの、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな拡大を続けております。
国内の医療業界におきましては、医療機器産業を含む健康・医療関連分野は政府の成長戦略の柱の1つであり、需要の拡大が見込まれる一方、医療費抑制政策等の影響により、医療機関の経営改善及び経費削減等への取り組みが引き続き求められております。
このような環境を背景に、当社は2028年の創業50周年に向け、「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期～2020年12月期の3カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底するを基本方針として、各種重点施策の推進に努めております。
この結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は検体検査自動化システム及びセンサーを中心に販売が増加し、2,411,912千円(前年同期比20.7%増)となりました。また、利益面につきましては、上述の自社製品販売の増加により、売上総利益は1,043,367千円(同5.7%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費が増加いたしました。その結果、営業利益は130,165千円(同7.5%増)、経常利益は126,514千円(同2.3%増)、四半期純利益は92,112千円(同2.8%減)となりました。
当第1四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

区分	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		前年同期比
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
臨床検査機器システム	960,292	48.0	1,115,806	46.2	155,513	16.2
検体検査装置	156,849	7.8	164,575	6.8	7,725	4.9
臨床検査情報システム	604,963	30.3	610,940	25.3	5,977	1.0
検体検査自動化システム	198,479	9.9	340,289	14.1	141,809	71.4
臨床検査試薬	577,803	28.9	512,676	21.3	△65,126	△11.3
消耗品	383,735	19.2	513,369	21.3	129,634	33.8
その他	76,799	3.9	270,059	11.2	193,260	251.6
合計	1,998,630	100.0	2,411,912	100.0	413,281	20.7

<臨床検査機器システム>検体検査装置は、電解質ビジネスにおける一部OEM先の販売が低調であった一方、直接販売におけるグルコース分析装置の販売が増加し、微増となりました。臨床検査情報システムは、案件数が前年同期並みに推移し横ばいとなりました。検体検査自動化システムは、国内の大型案件を獲得したことにより増収となりました。その結果、売上高は1,115,806千円(同16.2%増)となりました。
<臨床検査試薬>臨床検査試薬につきましては、電解質ビジネスにおける一部OEM先の販売減少に加え、直接販売が各事業において総じて減少したことにより、売上高は512,676千円(同11.3%減)となりました。
<消耗品>消耗品につきましては、主に既存OEM先におけるセンサーの販売が増加し、売上高は513,369千円(同33.8%増)となりました。
<その他>臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する大型の他社製品の販売が増加し、売上高は270,059千円(同251.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ225,955千円増加し、12,837,917千円となりました。流動資産は同237,321千円の増加、固定資産は同11,366千円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、第2四半期以降に販売予定の在庫増により商品及び製品が217,992千円増加したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、減価償却が進んだことにより、有形固定資産のその他(純額)が18,464千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ272,363千円増加し、5,704,809千円となりました。流動負債は同422,441千円の増加、固定負債は同150,078千円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が新規調達により700,000千円増加したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済により、長期借入金が150,000千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ46,407千円減少し、7,133,108千円となりました。純資産の減少の主な要因は、第42期の配当金支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は229,105千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2019年3月27日に提出した有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から変更はございません。