四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
・2020年12月期第1四半期における活動と決算の概況
当第1四半期の後半にかけて新型コロナの世界的な拡大(以下、「新型コロナ問題」)に伴い、先進国においても安定した医療提供が不可能となりつつある等、各国の病院において運営体制が維持できなくなる危機的状況が生じてまいりました。当社の主要顧客である臨床検査の現場においても、感染予防に加え、迅速な検査態勢が求められる等、当社の事業を取り巻く環境は急激に変化しており、国内市場・海外市場共に先行きは非常に不透明な状況となってまいりましたが、当第1四半期においては新型コロナ問題の影響は限定的でした。
このような経営環境のもと当社は、2028年の創業50周年に向け「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期～2020年12月期の3カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策を推進しております(注)。
(注)当第1四半期における状況は上記の通りですが、2020年4月7日に政府から東京都、神奈川県他に緊急事態宣言が出されたことに伴い、当社は現在、感染により企業活動が停止しないよう、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ、感染予防策を定め、本社及び各支社の従業員については原則テレワーク・時差出勤、工場では厳格な新型コロナ対策を定めて生産活動を継続し、製品販売・サービスの維持に努めております。
これらの結果、当第1四半期累計期間(1～3月)における業績は、全ての利益面において2020年2月6日発表の第2四半期累計期間(1～6月)の業績予想を上回る結果で着地いたしました。主な要因については、第2四半期会計期間(4～6月)に予定しておりました臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムのいくつかの案件において稼働が早まったことにより当第1四半期(1～3月)に売上計上されたこと、並びに当第1四半期(1～3月)に予定しておりました販売費の計上が第2四半期以降(4月以降)にずれ込んだことによるものです。
次に、当第1四半期累計期間の売上高・利益の具体的な状況を説明いたします。売上高は臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムを中心に販売が増加し、3,194,193千円(前年同期比32.4%増)となりました(詳細後述)。また、利益面につきましては、売上高の増加及び自社製品販売比率の増加により、売上総利益は1,457,395千円(同39.7%増)となりました。また、営業利益は525,141千円(同303.4%増)、経常利益は522,884千円(同313.3%増)、四半期純利益は386,154千円(同319.2%増)となりました。
当第1四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
表 製品系列別売上高 当第1四半期累計期間・前第1四半期累計期間比較

区分	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		前年同期比
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
臨床検査機器システム	1,115,806	46.2	1,954,418	61.2	838,612	75.2
検体検査装置	164,575	6.8	164,193	5.2	△381	△0.2
臨床検査情報システム	610,940	25.3	1,207,704	37.8	596,763	97.7
検体検査自動化システム	340,289	14.1	582,519	18.2	242,230	71.2
臨床検査試薬	512,676	21.3	512,253	16.0	△423	△0.1
消耗品	513,369	21.3	545,680	17.1	32,310	6.3
その他	270,059	11.2	181,842	5.7	△88,217	△32.7
合計	2,411,912	100.0	3,194,193	100.0	782,281	32.4

① 臨床検査機器システム
検体検査装置は、電解質事業における一部OEM先への販売が増加した一方、直接販売におけるグルコース分析装置の販売が減少したことにより、微減となりました。
臨床検査情報システムは、新規・更新需要が引き続き旺盛となり、当第1四半期における案件の増加により増収となりました。
検体検査自動化システムは、中国OEM先への販売増加と国内及び韓国での新規案件の獲得により、増収となりました。
その結果、売上高は1,954,418千円(同75.2%増)となりました。
② 臨床検査試薬
臨床検査試薬につきましては、電解質事業において既存OEM先への販売が増加した一方で、その他の各事業の国内販売が総じて減少したことにより、売上高は512,253千円(同0.1%減)となりました。
③ 消耗品
消耗品につきましては、電解質事業において既存OEM先へのセンサーの販売が増加し、売上高は545,680千円(同6.3%増)となりました。
④ その他
自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る基本方針のもと、自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は181,842千円(同32.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ42,886千円増加し、11,924,578千円となりました。流動資産は同78,362千円の増加、固定資産は同35,475千円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、売上債権の入金により、現金及び預金が460,546千円増加したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の評価額が減少したことにより、投資その他の資産が22,005千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ171,932千円減少し、3,945,109千円となりました。流動負債は同21,928千円の減少、固定負債は同150,003千円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払金が増加したこと等によりその他が189,762千円増加した一方、前期業績連動賞与の支給に伴い、賞与引当金が190,807千円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済により、長期借入金が150,000千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ214,817千円増加し、7,979,468千円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は260,266千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年3月27日に提出した有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から変更はございません。