四半期報告書-第43期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、欧州の政治経済の不透明感等、世界経済の先行きが引き続き懸念されるものの、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな拡大を続けております。
国内の医療業界におきましては、医療機器産業を含む健康・医療関連分野は政府の成長戦略の柱の1つであり、需要の拡大が見込まれる一方、医療費抑制政策等の影響により、医療機関の経営改善及び経費削減等への取り組みが引き続き求められております。
このような環境を背景に、当社は2028年の創業50周年に向け、「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期～2020年12月期の3カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策の推進に努めております。
この結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は臨床検査機器システム及び消耗品を中心に自社製品販売が増加し、5,255,358千円(前年同期比29.3%増)となりました。また、利益面につきましては、上述の自社製品販売の増加により、売上総利益は2,262,086千円(同15.9%増)となりました。一方、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの大型案件増に伴い、付随する他社製品の販売が増加したことにより、増収幅に対し増益幅は縮小いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費が増加いたしました。その結果、営業利益は421,794千円(同178.9%増)、経常利益は411,359千円(同170.8%増)、四半期純利益は310,576千円(同220.0%増)となりました。
当第2四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

区分	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間		前年同期比
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
臨床検査機器システム	1,938,222	47.7	2,751,329	52.4	813,106	42.0
検体検査装置	241,789	6.0	330,917	6.3	89,128	36.9
臨床検査情報システム	1,179,101	29.0	1,461,361	27.9	282,259	23.9
検体検査自動化システム	517,331	12.7	959,050	18.2	441,718	85.4
臨床検査試薬	1,180,625	29.0	1,074,022	20.4	△106,603	△9.0
消耗品	846,629	20.8	1,060,987	20.2	214,357	25.3
その他	99,902	2.5	369,019	7.0	269,117	269.4
合計	4,065,381	100.0	5,255,358	100.0	1,189,977	29.3

<臨床検査機器システム>検体検査装置は、電解質事業における海外販売の増加、グルコース事業における直接販売の増加、及び凝固事業におけるOEM販売の増加により、全体として増収となりました。臨床検査情報システムは、案件の更新需要増等により増収となりました。検体検査自動化システムは、中国向けOEM販売において、中国の金融環境変化等の影響に加え、OEM先の在庫調整により減収となった一方、国内の大型案件を獲得したことにより増収となりました。その結果、売上高は2,751,329千円(同42.0%増)となりました。
<臨床検査試薬>臨床検査試薬につきましては、電解質事業における一部OEM先の販売減少に加え、免疫事業におけるOEM販売、及び各事業において直接販売が総じて減少したことにより、売上高は1,074,022千円(同9.0%減)となりました。
<消耗品>消耗品につきましては、検体検査自動化システム事業において分析前工程モジュール(MPAM+)の販売台数が増加したことに加え、電解質事業において既存OEM先のセンサー販売が増加したことにより、売上高は1,060,987千円(同25.3%増)となりました。
<その他>臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの大型案件に付随する他社製品の販売が増加し、売上高は369,019千円(同269.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ905,265千円減少し、11,706,697千円となりました。流動資産は同841,831千円の減少、固定資産は同63,434千円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が回収により1,468,139千円減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、減価償却が進んだことにより、建物(純額)が32,872千円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ1,081,267千円減少し、4,351,179千円となりました。流動負債は同928,808千円の減少、固定負債は同152,458千円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が604,842千円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済により、長期借入金が150,000千円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ176,002千円増加し、7,355,517千円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ319,448千円増加し、1,371,065千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、876,337千円(前年同四半期は546,161千円の取得)となりました。これは主に仕入債務の支払による減少604,842千円があった一方、売上債権の回収による増加1,468,139千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、56,374千円(前年同四半期は93,478千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50,973千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、500,163千円(前年同四半期は285,136千円の使用)となりました。これは主に借入金を350,000千円返済したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、470,752千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2019年3月27日に提出した有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から変更はございません。