四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
・2020年12月期第3四半期における活動と決算の概況
a.新型コロナウイルス感染症への対応を含めた活動の状況
日本における新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の拡大は一時期に比べ落ち着きを見せておりますが、まだ収束には至っておらず、新型コロナによる諸問題(以下「新型コロナ問題」)も依然として存在しております。
今期(2020年12月期)は当社にとって現中期経営計画(注1)の最終年度ですが、当第3四半期会計期間(7～9月)における当社の事業活動も、第2四半期会計期間(4～6月)に引き続き新型コロナ問題の影響を受けました。
当第3四半期会計期間(7～9月)では、当社の主要な顧客である病院において臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの案件が予定どおり稼働するなど、営業活動が徐々に再開したものの、依然として一部では訪問規制が続いていることを受けて、引き続き限定的な営業活動を継続せざるを得ませんでした。また、7月には多くの健康診断が再開されたことによる検体検査数の増加に伴い試薬の販売が増加しましたが、その後に新型コロナの感染者数が再び増加傾向となったことにより、病院での外来患者数・検体検査数は減少しました。
なお、当社は第2四半期会計期間(4～6月)に続いて当第3四半期会計期間(7～9月)も、本社及び各支社の従業員についてはテレワークまたは時差出勤を推奨し、工場では厳格な新型コロナ対策を定めて生産活動を継続するなど、製品販売・サービスの維持に努めてまいりました。
(注1)当社は、2028年の創業50周年に向け「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期～2020年12月期の3カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策を推進しております。(現中期経営計画の詳細については、平成30年2月8日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。)
b.決算の概況
当第3四半期累計期間(1～9月)の売上高・利益について前第3四半期累計期間と比較して説明いたします。売上高は検体検査装置以外の販売が減少し、6,915,198千円(前年同期比16.3%減)となりました(売上高の製品系列別内訳は下表参照)。利益面につきましては、売上高の減少により、売上総利益は3,071,145千円(同14.2%減)となりました。また、営業利益は293,161千円(同62.0%減)、経常利益は282,091千円(同62.6%減)、四半期純利益は204,217千円(同64.5%減)となりました。
表.製品系列別売上高 当第3四半期累計期間・前第3四半期累計期間比較

区分	前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間		前年同期比
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
①臨床検査機器システム	4,656,040	56.3	3,564,991	51.6	△1,091,049	△23.4
(a)検体検査装置	521,100	6.2	575,794	8.3	54,693	10.5
(b)臨床検査情報システム	2,435,657	29.5	1,984,480	28.8	△451,177	△18.5
(c)検体検査自動化システム	1,699,283	20.6	1,004,716	14.5	△694,566	△40.9
②臨床検査試薬	1,632,188	19.7	1,496,123	21.6	△136,065	△8.3
③消耗品	1,551,768	18.8	1,496,073	21.6	△55,695	△3.6
④その他	426,712	5.2	358,011	5.2	△68,700	△16.1
合計	8,266,710	100.0	6,915,198	100.0	△1,351,511	△16.3

○上記表に示された対前年同期比増減要因の説明
①臨床検査機器システム(売上高:3,564,991千円 前年同期比23.4%減)
(a)検体検査装置(売上高:575,794千円 前年同期比10.5%増)
グルコース分析装置の直接販売が減少した一方、電解質分析装置のOEM先への販売が増加したことにより、増収となりました。
(b) 臨床検査情報システム(売上高:1,984,480千円 前年同期比18.5%減)
次のような増収及び減収の要因がありますが、トータルでは減収となりました。
(増収要因)
・第1四半期会計期間(1～3月)における新規・更新需要が旺盛であったこと。
・当第3四半期会計期間(7～9月)において他社の新型コロナ抗体検出装置への接続作業が増加したこと。
(減収要因)
・第2四半期会計期間(4～6月)並びに当第3四半期会計期間(7～9月)において新型コロナ問題による一部案件の稼働の延期が発生したこと。
・前年同期の売上が例年よりも特に好調であったこと。すなわち、前事業年度の第3四半期会計期間(7～9月)において、消費増税前の需要増に伴い大型案件の販売が集中し例年よりも売上が増加していたこと。
(c) 検体検査自動化システム(売上高:1,004,716千円 前年同期比40.9%減)
次のような増収及び減収の要因がありますが、トータルでは減収となりました。
(増収要因)
・第1四半期会計期間(1～3月)においては中国OEM先への販売増加や国内及び韓国での新規案件の獲得があったこと。
(減収要因)
・第2四半期会計期間(4～6月)並びに当第3四半期会計期間(7～9月)において新型コロナ問題による一部案件の稼働の延期が発生したこと。
・前年同期の売上が例年よりも特に好調であったこと。すなわち、前事業年度においては第2四半期会計期間(4～6月)及び第3四半期会計期間(7～9月)に販売が集中し例年よりも売上が増加していたこと。
②臨床検査試薬(売上高:1,496,123千円 前年同期比8.3%減)
第1四半期会計期間(1～3月)における電解質分析装置用の試薬の販売が好調となりましたが、第2四半期会計期間(4～6月)並びに当第3四半期会計期間(7～9月)では、新型コロナ問題による病院の外来患者の受診抑制や健康診断の中止・延期等による検体検査数が減少した結果、第3四半期累計期間(1～9月)では試薬全般で減収となりました。
③消耗品(売上高:1,496,073千円 前年同期比3.6%減)
電解質分析装置用のセンサーの既存OEM先向けの販売が微増となった一方、検体検査自動化システム用の消耗品の販売が減少したことにより減収となりました。
④その他(売上高:358,011千円 前年同期比16.1%減)
「自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る」という基本方針のもと、自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する他社製品の販売が減少しました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ637,644千円減少し、11,244,048千円となりました。流動資産は同731,844千円の減少、固定資産は同94,200千円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、売上債権の回収により、現金及び預金が773,277千円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,657,751千円減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、湘南サイト整備のための設備更新等により、建物(純額)が103,086千円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ698,041千円減少し、3,419,000千円となりました。流動負債は同395,720千円の減少、固定負債は同302,321千円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、法人税の支払いにより、未払法人税等が182,606千円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済により、長期借入金が300,000千円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ60,397千円増加し、7,825,048千円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、775,188千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。