四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、欧州経済の不透明感、地政学的なリスク等、世界経済の先行きが引き続き懸念されるものの、消費増税前の需要増、雇用・所得環境の底堅さ等により、内需環境は堅調に推移しております。
国内の医療業界におきましては、医療機器産業を含む健康・医療関連分野は政府の成長戦略の柱の1つであり、需要の拡大が見込まれる一方、医療費抑制政策等の影響により、医療機関の経営改善及び経費削減等への取り組みが引き続き求められております。
このような環境を背景に、当社は2028年の創業50周年に向け、「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期~2020年12月期の3カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策の推進に努めております。
この結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高は臨床検査機器システム及び消耗品を中心に自社製品販売が大幅に増加し、8,266,710千円(前年同期比39.2%増)となりました。利益面につきましては、自社製品販売の増加により、売上総利益は3,579,915千円(同28.7%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人材の積極採用等により主に人件費が増加いたしました。その結果、営業利益は770,651千円(同880.6%増)、経常利益は754,654千円(同880.3%増)、四半期純利益は574,575千円となりました。
当第3四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
<臨床検査機器システム>検体検査装置は、電解質事業における海外販売の増加、グルコース事業における直接販売の増加、及び凝固事業におけるOEM販売の増加により、増収となりました。臨床検査情報システムは、一部消費増税前の需要増に加え、新製品販売による更新需要増等により増収となりました。検体検査自動化システムは、中国向けOEM販売において、中国の金融環境変化等の影響に加え、OEM先の在庫調整により減収となった一方、韓国や国内の大型案件が増加したことにより増収となりました。その結果、売上高は4,656,040千円(同70.1%増)となりました。
<臨床検査試薬>臨床検査試薬につきましては、電解質事業における一部OEM先の販売減に加え、免疫事業におけるOEM販売、及び各事業において直接販売が総じて減少したことにより、売上高は1,632,188千円(同3.2%減)となりました。
<消耗品>消耗品につきましては、電解質事業において既存OEM先のセンサー販売増加に加え、検体検査自動化システム事業において分析前工程モジュール(MPAM+)の稼働台数が増加し、血液分注に必要な消耗品販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,551,768千円(同20.0%増)となりました。
<その他>臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの大型案件に付随する他社製品の販売が増加し、売上高は426,712千円(同93.0%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ978,594千円減少し、11,633,368千円となりました。流動資産は同890,772千円の減少、固定資産は同87,821千円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、売上債権の回収により、受取手形及び売掛金が1,476,649千円減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、減価償却が進んだことにより、建物(純額)が61,125千円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ1,417,984千円減少し、4,014,462千円となりました。流動負債は同1,115,475千円の減少、固定負債は同302,508千円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、仕入債務の支払いにより、支払手形及び買掛金が693,847千円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済により、長期借入金が300,000千円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ439,390千円増加し、7,618,905千円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、730,077千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、欧州経済の不透明感、地政学的なリスク等、世界経済の先行きが引き続き懸念されるものの、消費増税前の需要増、雇用・所得環境の底堅さ等により、内需環境は堅調に推移しております。
国内の医療業界におきましては、医療機器産業を含む健康・医療関連分野は政府の成長戦略の柱の1つであり、需要の拡大が見込まれる一方、医療費抑制政策等の影響により、医療機関の経営改善及び経費削減等への取り組みが引き続き求められております。
このような環境を背景に、当社は2028年の創業50周年に向け、「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期~2020年12月期の3カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策の推進に努めております。
この結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高は臨床検査機器システム及び消耗品を中心に自社製品販売が大幅に増加し、8,266,710千円(前年同期比39.2%増)となりました。利益面につきましては、自社製品販売の増加により、売上総利益は3,579,915千円(同28.7%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人材の積極採用等により主に人件費が増加いたしました。その結果、営業利益は770,651千円(同880.6%増)、経常利益は754,654千円(同880.3%増)、四半期純利益は574,575千円となりました。
当第3四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
| 区分 | 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | 前年同期比 | |||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 臨床検査機器システム | 2,738,030 | 46.1 | 4,656,040 | 56.3 | 1,918,009 | 70.1 |
| 検体検査装置 | 337,350 | 5.7 | 521,100 | 6.2 | 183,749 | 54.5 |
| 臨床検査情報システム | 1,587,700 | 26.7 | 2,435,657 | 29.5 | 847,957 | 53.4 |
| 検体検査自動化システム | 812,980 | 13.7 | 1,699,283 | 20.6 | 886,303 | 109.0 |
| 臨床検査試薬 | 1,685,480 | 28.4 | 1,632,188 | 19.7 | △53,292 | △3.2 |
| 消耗品 | 1,293,431 | 21.8 | 1,551,768 | 18.8 | 258,337 | 20.0 |
| その他 | 221,079 | 3.7 | 426,712 | 5.2 | 205,632 | 93.0 |
| 合計 | 5,938,022 | 100.0 | 8,266,710 | 100.0 | 2,328,688 | 39.2 |
<臨床検査機器システム>検体検査装置は、電解質事業における海外販売の増加、グルコース事業における直接販売の増加、及び凝固事業におけるOEM販売の増加により、増収となりました。臨床検査情報システムは、一部消費増税前の需要増に加え、新製品販売による更新需要増等により増収となりました。検体検査自動化システムは、中国向けOEM販売において、中国の金融環境変化等の影響に加え、OEM先の在庫調整により減収となった一方、韓国や国内の大型案件が増加したことにより増収となりました。その結果、売上高は4,656,040千円(同70.1%増)となりました。
<臨床検査試薬>臨床検査試薬につきましては、電解質事業における一部OEM先の販売減に加え、免疫事業におけるOEM販売、及び各事業において直接販売が総じて減少したことにより、売上高は1,632,188千円(同3.2%減)となりました。
<消耗品>消耗品につきましては、電解質事業において既存OEM先のセンサー販売増加に加え、検体検査自動化システム事業において分析前工程モジュール(MPAM+)の稼働台数が増加し、血液分注に必要な消耗品販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,551,768千円(同20.0%増)となりました。
<その他>臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの大型案件に付随する他社製品の販売が増加し、売上高は426,712千円(同93.0%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ978,594千円減少し、11,633,368千円となりました。流動資産は同890,772千円の減少、固定資産は同87,821千円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、売上債権の回収により、受取手形及び売掛金が1,476,649千円減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、減価償却が進んだことにより、建物(純額)が61,125千円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ1,417,984千円減少し、4,014,462千円となりました。流動負債は同1,115,475千円の減少、固定負債は同302,508千円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、仕入債務の支払いにより、支払手形及び買掛金が693,847千円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済により、長期借入金が300,000千円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ439,390千円増加し、7,618,905千円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、730,077千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。