四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
・2020年12月期第2四半期における活動と決算の概況
a.新型コロナウイルス感染症への対応を含めた活動の状況
第1四半期会計期間(2020年1～3月)の後半にかけて世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)に関しましては当第2四半期会計期間(4～6月)において、日本でも緊急事態宣言が出されましたが、感染拡大のペースは当第2四半期会計期間末までには一旦沈静化しました。
当社は2028年の創業50周年に向け「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期～2020年12月期の3カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策を推進しております。
今期(2020年12月期)はその最終年度となりますが、当第2四半期会計期間(4～6月)における当社の事業活動も新型コロナに伴う諸問題(以下、「新型コロナ問題」)の影響を受けました。例えば、当社の主要な顧客が医療機関であることから、出張や顧客訪問の自粛等、営業活動を限定せざるをえませんでした。
このような状況の下で、当社は2020年4月7日の政府による緊急事態宣言を受け、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ、感染予防策を定め、本社及び各支社の従業員については緊急事態宣言の期間中は原則テレワーク、緊急事態宣言の解除後もテレワークまたは時差出勤を推奨し、工場では厳格な新型コロナ対策を定めて生産活動を継続し、製品販売・サービスの維持に努めてまいりました(注)。
(注)政府の緊急事態宣言解除後の方針がステップ2に緩和されたこと、新型コロナを直接起因とするカスタマーサポートセンターの閉鎖や製品の出荷停止等の深刻な問題が当社において発生していないこと、当社における感染拡大防止の施策が整備運用されていることから、2020年6月30日をもって危機対策本部は解散いたしました。(詳細につきましては、当社ホームページ掲載の2020年7月1日付「新型コロナウイルス感染拡大に対する当社の対応について(危機対策本部の解散について)」をご覧ください)
b.決算の概況
当第2四半期会計期間(4～6月)における業績は、利益面全てにおいて2020年4月23日付「2020年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)」(以下、2020年4月23日付第1四半期決算短信)発表時点での見込みよりも減少しました。結果として、当第2四半期累計期間(1～6月)における業績は、2020年2月6日付「2019年12月期 決算短信[日本基準](非連結)」(以下、2020年2月6日付決算短信)で公表しました第2四半期累計期間(1～6月)の業績予想を下回る結果で着地いたしました。
主な要因(2020年4月23日付第1四半期決算短信発表時点から変化した要素)は次の通りです。
(プラス要因)
当第2四半期累計期間(1～6月)に計上を予定していた販売費及び一般管理費のうち一部について、その計上時期が第3四半期以降(7月以降)になりました。
(マイナス要因)
医療機関における臨床検査の現場において、新型コロナ感染予防のための外来患者の受診抑制や健康診断の延期・中止等により検体検査数が減少したことに伴い、臨床検査試薬及び消耗品の販売が減少しました。また、顧客において新型コロナへの対応が最優先事項となったことに伴い、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの一部案件の稼働が、第3四半期以降(7月以降)に延期されました。
次に、当第2四半期累計期間(1～6月)の売上高・利益の具体的な状況を説明いたします。売上高は検体検査自動化システム、臨床検査試薬及び消耗品の販売が減少し4,956,818千円(前年同期比5.7%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少により、売上総利益は2,252,482千円(同0.4%減)となりました。また、営業利益は423,757千円(同0.5%増)、経常利益は417,287千円(同1.4%増)、四半期純利益は306,700千円(同1.2%減)となりました。
当第2四半期累計期間(1～6月)の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
表 製品系列別売上高 当第2四半期累計期間・前第2四半期累計期間比較

区分	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間		前年同期比
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
①臨床検査機器システム	2,751,329	52.4	2,706,776	54.7	△44,552	△1.6
検体検査装置	330,917	6.3	405,386	8.2	74,469	22.5
臨床検査情報システム	1,461,361	27.9	1,515,593	30.6	54,232	3.7
検体検査自動化システム	959,050	18.2	785,796	15.9	△173,253	△18.1
②臨床検査試薬	1,074,022	20.4	1,018,381	20.5	△55,641	△5.2
③消耗品	1,060,987	20.2	1,035,900	20.9	△25,087	△2.4
④その他	369,019	7.0	195,759	3.9	△173,259	△47.0
合計	5,255,358	100.0	4,956,818	100.0	△298,540	△5.7

① 臨床検査機器システム
検体検査装置は、グルコース分析装置の直接販売が減少した一方、電解質分析装置のOEM先への販売が増加したことにより、前年同期比で増収となりました。
臨床検査情報システムは、第1四半期会計期間(1～3月)における新規・更新需要が旺盛であったことから、第2四半期累計期間(1～6月)でも増収となりました。
検体検査自動化システムは、第1四半期会計期間(1～3月)では中国OEM先への販売増加や国内及び韓国での新規案件の獲得があり前年同期比で増収となりました。一方、当第2四半期累計期間(1～6月)は前述した稼働時期の延期に加えて、前事業年度においては第2四半期会計期間(4～6月)に例年よりも大型案件の販売が集中していたことにより、前年同期比で見ますと減収幅が大きくなりました。
上記の結果、売上高は2,706,776千円(前年同期比1.6%減)となりました。
② 臨床検査試薬
第2四半期会計期間(4～6月)において新型コロナ問題による病院の外来患者の受診抑制や健康診断の中止・延期等による検体検査数の減少に伴い、グルコース分析装置用並びに電解質分析装置用の試薬の販売が同減収となり、売上高は1,018,381千円(同5.2%減)となりました。
③ 消耗品
電解質分析装置用のセンサーの既存OEM先向けの販売が微増となった一方、検体検査自動化システム用の消耗品の販売が同減収となり、売上高は1,035,900千円(同2.4%減)となりました。
④ その他
「自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る」という基本方針のもと、自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は195,759千円(同47.0%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ558,786千円減少し、11,322,906千円となりました。流動資産は同506,547千円の減少、固定資産は同52,239千円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、売上債権の回収により、現金及び預金が1,151,110千円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,516,039千円減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、減価償却が進んだことにより、建物(純額)が37,349千円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ702,656千円減少し、3,414,385千円となりました。流動負債は同550,326千円の減少、固定負債は同152,330千円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、仕入債務の支払いにより、支払手形及び買掛金が241,746千円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済により、長期借入金が150,000千円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ143,870千円増加し、7,908,521千円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,151,110千円増加し、2,455,682千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、1,511,898千円(前年同四半期は876,337千円の取得)となりました。これは主に仕入債務の支払による減少241,746千円があった一方、売上債権の回収による増加1,516,038千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、60,276千円(前年同四半期は56,374千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出52,798千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、300,163千円(前年同四半期は500,163千円の使用)となりました。これは主に配当金を150,163千円支払ったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、506,345千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年3月27日に提出した有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から変更はございません。