新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

②【その他の新株予約権等の状況】
第13回新株予約権

2026/08/14 16:22

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
第14回新株予約権(有償ストックオプション)

決議年月日	2026年4月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社使用人 52当社外部協力者 1
新株予約権の数(個)※	33,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 3,390,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	104
新株予約権の行使期間※	自 2026年5月15日 至 2029年5月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 104.13資本組入額 52.065
新株予約権の行使の条件※	1.新株予約権者は、当社普通株式の取引終値が以下の各号に定める条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。(1)当社普通株式の取引終値が一度でも300円以上となった場合本新株予約権の総数のうち50%を上限として行使可能とする。(2)当社普通株式の取引終値が一度でも350円以上となった場合本新株予約権の全部を行使可能とする。2.当社の取締役又は従業員である新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、取締役・監査等委員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。(5) 新株予約権を行使することができる期間上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。(8) その他新株予約権の行使の条件上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。(9) 新株予約権の取得事由及び条件上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※新株予約権証券の発行時(2026年5月15日)における内容を記載しております。

2026/08/14 16:22

#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間に、第三者割当の方法による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)
の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ189,877千円増加し、当中間連結会計期

2026/08/14 16:22

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)当中間会計期間の末日後、半期報告書の提出日までに第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使が行われているため、発行済株式総数が増加しております。

2026/08/14 16:22

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1. 当社は、当中間連結会計期間中に、第三者割当の方法による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行
使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ189,877千円増加しております。

2026/08/14 16:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ26,853千円増加し、370,353千円(前連結会計年度末比7.8%増)となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失406,919千円を計上したことにより、利益剰余金が406,919千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ189,877千円増加し、為替換算調整勘定が
48,728千円増加したことによるものです。

2026/08/14 16:22

#7 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）

4.財務施策
財務面については、事業拡張を考えた財務戦略として財務基盤を強化する目的のため、2025年12月26日開催の取締役会の決議において、abc株式会社を割当先とする70,000個の第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、2026年1月13日付で第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に係る払込完了が行われ、順調に行使が進み2026年6月末現在で、5割を超える行使が完了しております。なお、一部資金の支出予定時期の見直しを行い2026年6月25日付「資金使途支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて開示しております。今後とも新規開発、営業並びに新規事業方面での資金需要を鑑み、機動的なファイナンスを計画するとともに有力半導体検査周辺機器メーカーやパワー半導体専門メーカーなどのM&Aも計画し、日本市場においても注目を集める検査分野への進出を目指し、資本提携や協力体制を積極的に進め、新規市場参入を加速し対応可能検査範囲の拡充、収益基盤固めに取り組んでまいります。
また必要に応じ当社のグループ企業あるいは金融機関等からの借入を計画し、事業成長に資する資金確保についての施策を継続的に検討実施してまいります。

2026/08/14 16:22

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が次のとおり行使されております。

2026/08/14 16:22

#9 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権の行使による増資
当中間連結会計期間の末日以降、2026年8月14日までに第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使が行われました。

2026/08/14 16:22

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

財務施策
財務面については、事業拡張を考えた財務戦略として財務基盤を強化する目的のため、2025年12月26日開催の取締役会の決議において、abc株式会社を割当先とする70,000個の第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、2026年1月13日付で第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に係る払込完了が行われ、順調に行使が進み2026年6月末現在で、5割を超える行使が完了しております。なお、一部資金の支出予定時期の見直しを行い2026年6月25日付「資金使途支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて開示しております。今後とも新規開発、営業並びに新規事業方面での資金需要を鑑み、機動的なファイナンスを計画するとともに有力半導体検査周辺機器メーカーやパワー半導体専門メーカーなどのM&Aも計画し、日本市場においても注目を集める検査分野への進出を目指し、資本提携や協力体制を積極的に進め、新規市場参入を加速し対応可能検査範囲の拡充、収益基盤固めに取り組んでまいります。
また必要に応じ当社のグループ企業あるいは金融機関等からの借入を計画し、事業成長に資する資金確保についての施策を継続的に検討実施してまいります。

2026/08/14 16:22

#11 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	52,321,023	55,544,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	2026年4月15日取締役会決議による第14回新株予約権33,900個(普通株式 3,390,000株)

(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2026/08/14 16:22