半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)において、世界半導体市場はAI関連製品を中心に高い成長を維持しました。SIA(米国半導体工業会)によると、2026年第1四半期の世界半導体売上高は2,985億米ドルとなり、2025年第4四半期比で25.0%増加しました。また、2026年5月には、米州、中国、アジア・太平洋、欧州及び日本の全地域で前年同月を上回り、市場の成長が地域的にも広がりつつあります。
もっとも、当社が主力とする民生・産業向け半導体分野では、2026年上期においても新規設備投資に対する慎重な姿勢が残り、本格的な回復には、なお時間を要する状況が続きました。特に上期前半は、AI関連分野への投資が引き続き優先され、当社が取り扱うDDIC(ディスプレイ・ドライバーIC)や民生向け汎用ロジックIC関連の設備投資については、工場稼働率の改善が見られた一方、新規装置の導入には慎重な顧客が多く、力強さに欠ける状況で推移しました。
一方、上半期後半からは、スマートフォン、パソコン、家電、車載機器などの需要回復を見据え、生産設備の更新や増強を検討する動きが徐々に見られるようになりました。当社においても、2026年第2四半期以降、日本、中国及び台湾の顧客を中心に、DDIC検査装置や汎用ロジックIC検査装置に関する受注を前提とした問い合わせ、仕様確認及び商談の機会が増加しております。これらの動きから、AI関連分野が市場を牽引する構造は当面継続するものの、これまで低迷していた民生・産業向け半導体市場にも、緩やかながら回復の兆しが現れ始めているものと認識しております。
上述のとおり、AI関連市場は引き続き堅調に推移した一方で、当社が事業を展開する民生・産業向け半導体市場では、当中間連結会計期間を通じて本格的な設備投資の回復には至りませんでした。当社としても、2026年第2四半期以降には設備投資の回復が本格化することを期待しておりましたが、半導体メーカー各社は工場稼働率の改善が見られたものの、新規設備投資については依然として慎重な姿勢を維持しており、市場全体として様子見の状況が継続いたしました。
一方、下半期に向けては、スマートフォン、パソコン、家電及び車載機器向け製品の需要回復に加え、次世代製品の投入計画を背景として、顧客各社では設備更新や能力増強に向けた検討が徐々に進み始めております。当社においても、日本、中国及び台湾の主要顧客との商談や仕様協議が増加しており、新規設備投資に対する慎重な姿勢は残るものの、市場環境には緩やかな改善の兆しが見られるものと認識しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中国・台湾市場を中心とした営業活動をさらに強化するとともに、顧客ニーズを反映した既存検査装置の機能向上及び改良を継続してまいります。また、高電圧対応ロジック検査装置をはじめとする次世代デバイス向け検査技術の開発を推進するとともに、グループ企業との開発・製造・営業の連携を一層強化し、顧客の設備投資再開のタイミングを的確に捉え、受注拡大に努めてまいります。
さらに、当社グループは半導体検査装置事業の強化に加え、中長期的な収益基盤の拡充を目的として、新規事業の事業化を積極的に推進しております。当期は、IoTヘルスケア機器「BodyBeat」の販売開始、前工程向けウエーハ検査装置のノックダウンと販売、液体レンズ「RYUGU」の市場展開、高電圧対応ロジック検査装置の市場投入準備、及び環境関連製品である強アルカリイオン水生成装置及びPURE SHOWERシリーズの販売展開を進めております。これらの事業については順次市場投入を進めており、既存事業に加えた新たな収益の柱として育成することで、事業ポートフォリオの強化と企業価値の向上に努めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間においては、民生・産業向け半導体市場の設備投資回復が想定より緩やかに推移し、主力事業における受注は回復途上となり、当初期待していた水準には至りませんでした。しかしながら、下半期以降顧客との商談案件や引き合い件数は増加しており、市場環境の改善とともに受注拡大へ結び付けるべく、引き続き事業基盤の強化に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は175,055千円(前年同期比18.0%増)、営業
損失393,098千円(前年同期は営業損失376,817千円)、経常損失380,519千円(前年同期は経常損失377,165千円)、親会社株主に帰属する中間純損失406,919千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失408,251千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ236,208千円減少し、655,668千円
(前連結会計年度末比26.5%減)となりました。この主な要因は、売掛金が174,934千円減少し、原材料及び貯蔵品が87,719千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ8,001千円増加し、35,487千円(前連結会計年度末比29.1%増)となりました。この主な要因は、リース資産が6,324千円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ248,599千円減少し、232,884千円(前連結会計年度末比51.6%減)となりました。この主な要因は、返済により短期借入金が100,000千円減少したこと、買掛金が174,616千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ6,460千円減少し、87,917千円(前連結会計年度末比6.9%減)となりました。この主な要因は、リース債務が5,059千円増加したものの、長期借入金が11,569千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ26,853千円増加し、370,353千円(前連結会計年度末比7.8%増)となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失406,919千円を計上したことにより、利益剰余金が406,919千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ189,877千円増加し、為替換算調整勘定が
48,728千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて28,485千円増加し、当中間連結会計期間末には111,443千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は267,763千円(前年同期は、237,745千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額177,117千円により資金の増加があったものの、仕入債務の減少189,595千円及び税金等調整前中間純損失405,660千円によって資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は29,419千円(前年同期は、29,838千円の減少)となりました。これは無形固定資産の取得による支出25,022千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は268,097千円(前年同期は、524,654千円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入379,755千円があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は112,721千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。