四半期報告書-第26期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

(4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、前連結会計年度中に既存の台湾の大手企業及び新たな顧客に当該検査装置の採用を決定頂き、当年度には複数台を既存先、新規先から追加受注しております。当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、更なる追加受注の獲得に向け交渉中であるとともに、当第2四半期連結累計期間には中国新規先からの受注を獲得し、中国市場にブレークインを果たしました。今後も検査実績を高めて、中国代理店とともに複数台の追加受注に向け営業活動をしてまいります。また、新規開発中の汎用ロジックテスターは完成したものの、数年先を見据えた顧客ニーズから、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして当年度中には、海外顧客からの受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分野、電気自動車関連分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携やM&A、並びに産学連携を積極的に進めて新規参入を計画、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、重量キャンセル型搬送装置の試作機を2号機まで完成させており、今後、完成度を高めるとともに本年3月までには3号機を完成することで技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を更に大きくし、パワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。次にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの共同開発を茨城大学と行っており、昨年11月には同大学構内に実証実験設備を設置し製品開発を加速させて、成長分野における産学連携を進めております。なお、この分野に関しては平成29年5月1日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現社名:オランジュ株式会社)を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、一昨年4月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向となり、高精度、高効率なメンテナンスニーズが増しており、今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指しているところです。
また、経費水準もM&A関連費用及び研究開発費は増加しつつありますが、これまでの経費節減策の効果は出ており、引き続き経費の削減と部材調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。また協力会社へ委託している製品の製造に関するコストや部材調達に関し、製造委託会社とより連携を密にすることで最適化を進め、コスト削減、品質管理及び納期の短縮などで協業してまいります。
さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年6月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第6回及び第7回新株予約権を発行しており、前連結会計年度末までにそのすべての行使により800,003千円の資金調達を実施しました。なお、今後も財務基盤の安定化を図るため、各方面から種々の方法での資金調達を検討してまいります。
これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。