有価証券報告書-第26期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「2 事業等のリスク (8) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを実施しております。
まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続いてきたアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、既存の台湾大手企業と更なる追加受注の獲得に向け交渉中であるとともに、当第2四半期連結累計期間には中国新規顧客からの受注を獲得し、中国市場にブレークインを果たし、当第4四半期連結累計期間には追加受注を獲得致しました。今後更に代理店との協業を進め、中国代理店の販売チャンネルを生かすことで、積極的に中国方面の複数企業からの追加受注に向け営業活動をしてまいります。
なお、2019年3月に山田電音株式会社から、音響関連機器及び半導体検査装置の開発・製造・販売、ROM書込み事業の譲渡を受けたことにより、それぞれの事業分野で高い開発技術と営業部門を継承、タイムリーな新機能や次世代検査装置の開発のスピードアップ並びに、今後必要とされる大量受注に対応できる、製造能力と国内外への販売力、並びにサポートの強化が図れる体制ができたことで、既存並びに新規事業の今後の事業展開に有利となり、当社グループの既存・新規の事業展開計画推進に高いシナジー効果が見込まれます。また、海外顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして本事業年度中には受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ今回、事業譲渡を受けた開発部門の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、進捗によっては当該分野への新規参入、事業の多角化展開を計画、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、2019年3月にはより完成度の高い重量キャンセル型搬送装置の試作3号機を完成させており、今後も技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を実用重量まで上げ、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。更にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの共同開発を茨城大学と行っており、2018年11月には同大学構内に実証実験設備を設置し製品開発を加速させ、成長分野における産学連携を進めております。なお、この分野に関しては2017年5月1日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がけるオランジュ株式会社を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、2017年4月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが、更に増しており今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指しているところです。
また、経費水準は事業譲受費用、譲受部門の運転資金及び研究開発費により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達に関し、今般、主な製造委託会社の事業譲渡を受けたことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への対応体制の整備を終えつつあります。
これまでに、当社は、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、2016年6月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による新株予約権を発行しており、前連結会計年度末までにそのすべての行使により800百万円の資金調達を実施し、運転資金を確保しております。
さらに、2019年7月31日には中国の販売代理店である、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しており、それにより2019年10月末までに2,600百万円の資金を調達し、今後の検査装置事業に必要な製品開発資金、運転資金及び新規事業の展開資金の確保並びに財務基盤の強化を図る計画です。
なお、その調達資金の一部で、巨大な検査装置マーケットである中国に検査装置の組立工場を含む、複数の拠点(営業とアフターサポート)を設立し、中国に既に多くの顧客を持つ中国代理店とともに受注に向けた営業活動を行っていく予定であります。
以上のとおり、中国をはじめとする東アジアにおけるビジネス機会並びに受注は増加していることと、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。