四半期報告書-第26期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

(3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、既存の台湾大手企業と更なる追加受注の獲得に向け交渉中であるとともに、前第2四半期連結累計期間には中国新規先からの受注を獲得し、中国市場にブレークインを果たしました。今後も検査実績を高めて、中国代理店とともに複数台の追加受注に向け営業活動をしてまいります。
なお、本年3月に山田電音株式会社から、音響関連機器及び半導体検査装置の開発・製造・販売、ROM書込み事業の譲渡を受けましたが、それぞれの事業分野で高い技術と営業部門を継承したので、開発中の検査装置の開発力及び販売力の強化が図れ、今後の既存事業の展開に有益であるとともに、当社グループの指向する下記の新規事業分野において、ハード・ソフトのトータルシステム設計製造技術も活用でき、高いシナジー効果が見込まれます。また、海外顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして当年中には受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ今回、事業譲渡を受けた開発部門の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分野、電気自動車関連分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、進捗によっては当該分野への新規参入、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、本年3月にはより完成度の高い重量キャンセル型搬送装置の試作3号機を完成させており、今後も技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を実用重量まで上げ、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。
更にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの共同開発を茨城大学と行っており、平成30年11月には同大学構内に実証実験設備を設置し製品開発を加速させて、成長分野における産学連携を進めております。なお、この分野に関しては平成29年5月1日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現社名:オランジュ株式会社)を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、平成29年4月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが、更に増しており今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指しているところです。
また、経費水準は事業譲受費用や譲受部門の運転資金等により微増となっておりますが、引き続き経費の削減と部材調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。また、製品の製造委託コストや部材調達に関し、今般、主な製造委託会社の事業譲渡を受けたことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、コスト削減、品質管理及び海外からの大量受注の際の迅速な対応並びに納期の短縮などが見込まれます。
さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年6月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第6回及び第7回新株予約権を発行しており、前連結会計年度末までにそのすべての行使により800,003千円の資金調達を実施し、運転資金を確保しております。
なお、今後も検査装置事業に必要な製品開発資金、運転資金及び新規事業の展開資金の調達と財務基盤の安定化を図るため、各方面から種々の方法での資金調達を検討してまいります。
以上のとおり、今回の製造委託先の事業譲受によりビジネス機会並びに受注は増加していることと、今後の運転資金に必要十分な現金預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。