有価証券報告書-第24期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

※4.減損損失
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	事業用資産	工具、器具及び備品

当社は管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、製品群ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した製品群は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(工具、器具及び備品2,811千円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
神奈川県横浜市	事業用資産	工具、器具及び備品	5,294
		長期前払費用	11,988
神奈川県横浜市	共用資産	建物	3,048
		工具、器具及び備品	2,160
		電話加入権	358
		ソフトウエア	91
		流動負債のその他 (リース資産減損勘定)	391
		固定負債のその他 (リース資産減損勘定)	1,486
合計			24,820

当社は管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、製品群ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した製品群及び共用資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却見込額により算定しております。