有価証券報告書-第27期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
神奈川県横浜市	半導体検査装置事業 関連資産	工具器具備品	10,332
		流動負債のその他 (リース資産減損勘定)	7
		固定負債のその他 (リース資産減損勘定)	220
	新エネルギー関連事業 関連資産	リース資産	3,480
大阪府大阪市	半導体検査装置事業 関連資産	建物附属設備	3,911
		機械装置	1,000
		工具器具備品	256
		ソフトウェア	349
		電話加入権	432
		のれん	274,192
合計			294,183

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
半導体検査装置関連事業及び新エネルギー関連事業関連資産においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
神奈川県横浜市	半導体検査装置事業 関連資産	工具器具備品	6,300
		ソフトウェア	252
	新エネルギー関連事業 関連資産	工具器具備品	1,271
		車両運搬具	1,990
		リース資産	729
大阪府大阪市	半導体検査装置事業 関連資産	工具器具備品	7,786
		建物附属設備	13,584
		リース資産	1,029
中国湖北省武漢市	半導体検査装置事業 関連資産	工具器具備品	188
		建物附属設備	47,335
合計			80,467

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
半導体検査装置関連事業及び新エネルギー関連事業関連資産においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。