- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 34,313 | 68,707 | 107,179 | 142,576 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,669 | 2,889 | 3,551 | 4,088 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,141 | 2,190 | 2,581 | 3,057 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 67.66 | 129.80 | 153.01 | 181.23 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 67.66 | 62.14 | 23.21 | 28.23 |
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 当期発生額 | 16 | 3 |
| その他の包括利益合計 | 54 | △50 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社監査等委員の職務の執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払い又は償還に応ずる。
・当社監査等委員は、当社グループの監査等委員、監査役、会計監査人及び内部監査部門と、定例及び随時の情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図る。
③取締役の員数等に関する定款の定め
2023/06/27 15:31- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。
・ 男性の育児休業取得率向上のための一般事業主行動計画を策定
・ 育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開
2023/06/27 15:31- #5 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2023/06/27 15:31- #6 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.権利不確定による失効により利益として
計上した金額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 新株予約権戻入益 | -百万円 | 22百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
- #7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 143,480 | 142,130 |
| 「その他」の区分の売上高 | 7,081 | 7,706 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 14,075 | 5,651 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,408 | 5,457 |
(単位:百万円)
- #8 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
2023/06/27 15:31- #9 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 1年超 | 550 | 853 |
| 計 | 879 | 1,349 |
- #10 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 3,468百万円 | 3,439百万円 |
- #11 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 給料・賞与 | 7,574百万円 | 7,520百万円 |
| 退職給付費用 | 377 | 380 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 65 | 271 |
| 運賃 | 3,723 | 3,961 |
| 広告宣伝費 | 5,506 | 5,172 |
| 支払手数料 | 6,993 | 6,776 |
| 製品保証引当金繰入額 | 55 | 61 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 26 | 16 |
- #12 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数 1社
主要な会社名
島田屋共和食品加工協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2023/06/27 15:31 - #13 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
<シマダヤ>1)労働者に占める女性労働者の割合
目標:2026年3月31日までの計画期間内に27%以上
実績:24.2%
2023/06/27 15:31- #14 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
2023/06/27 15:31- #15 会計方針に関する事項（連結）
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(研究開発用のもの3年、その他のもの5年)に基づいております。
2023/06/27 15:31- #16 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 99 | - | - | - |
| 合計 | 961 | 99 | - | - |
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #17 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/06/27 15:31- #18 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 3年超 | 832 | 974 |
| 合計 | 3,693 | 6,676 |
- #19 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他 | 18 | 28 |
| 計 | 47 | 71 |
- #20 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
2023/06/27 15:31- #21 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、従来「金融」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2023/06/27 15:31- #22 報告セグメントの概要（連結）
・食品 ・・・麺類及び関連食料品の製造及び販売
当連結会計年度より、従来「金融」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2023/06/27 15:31- #23 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 139,967 | 2,315 | 1 | 292 | 142,576 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #24 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 食 品 | 822 | [500] |
| 報告セグメント計 | 1,898 | [583] |
| その他 | 35 | [2] |
| 合計 | 1,933 | [585] |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #25 担保に供している資産の注記（連結）
輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券 | 650百万円 | 764百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
輸入に係る関税及び消費税等
- #26 指標及び目標（連結）
・ 業務の生産性の向上、環境教育の推進、コンプライアンスの徹底等をもたらす活動の実行
なお、上記の「中期環境目的・目標」についての実績値は、現在、集計中のため、以下に2021年度の「中期環境目的・目標」及び実績を記載いたします。
1)工場の廃棄麺(スープ・具材・原料を 含む)の削減
2023/06/27 15:31- #27 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) |
| 関連会社株式 | 7,591 | 8,546 | 955 |
| 計 | 7,591 | 8,546 | 955 |
当事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) |
| 関連会社株式 | 7,591 | 8,214 | 622 |
| 計 | 7,591 | 8,214 | 622 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計上額
- #28 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,449 | 1,005 | 1,443 |
| 小計 | 2,449 | 1,005 | 1,443 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 319 | 449 | △129 |
| (2)その他 | 6,687 | 6,687 | - |
| 小計 | 7,006 | 7,136 | △129 |
| 合計 | 9,455 | 8,142 | 1,313 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表
計上額 248百万円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会
計年度(2023年3月31日)
- #29 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 11,098 | 5 | - | 132 | 11,236 |
- #30 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2023/06/27 15:31- #31 株式の保有状況（連結）
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2023/06/27 15:31- #32 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度の株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりMelco Capital Pte. Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
2023/06/27 15:31- #33 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
- #34 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 458百万円 | 560百万円 |
- #35 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 21,834 | 百万円 | 20,506 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,834 | | 20,506 | |
- #36 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年10月 | 公認会計士津坂巌事務所 所長 |
| (現任) |
| 1999年10月 | 株式会社バッファロー(現 当社)監査役 |
| 2004年6月 | 当社 取締役(現任) |
- #37 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,937,873 | 16,937,873 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,937,873 | 16,937,873 | - | - |
- #38 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式(注1) | 17,937,873 | - | 1,000,000 | 16,937,873 |
| 合計 | 17,937,873 | - | 1,000,000 | 16,937,873 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注2、3) | 1,064,359 | 17,367 | 1,000,000 | 81,726 |
| 合計 | 1,064,359 | 17,367 | 1,000,000 | 81,726 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,000,000株は、取締役会決議にもとづく自己株式の消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式の数の増加17,367株は、取締役会決議にもとづく自己株式の取得による増加17,200株、単元未満株式の買取りによる増加167株であります。
- #39 監査報酬（連結）
当社は、2023年6月26日の定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当事業年度の活動状況は、監査等委員会設置会社移行前の監査役会のものです。
監査等委員会は、3名の監査等委員から構成され、2名の独立社外取締役および1名の常勤監査等委員である社内取締役が、内部監査部門を活用しつつ適宜直接の監査活動を行います。また、木村彰吾社外取締役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しており、同氏は長年にわたり名古屋大学及び同大学院において財務及び会計にかかわる研究に従事しています。
当事業年度において、監査役会は15回開催しました。常勤監査役續木政直、常勤監査役井上武彦、及び社外監査役柴垣信二は、15回のすべてに出席しました。社外監査役北村雅史及び社外監査役木村彰吾は、15回中14回に出席しました。
2023/06/27 15:31- #40 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員のうち2名が社外取締役であり、常勤監査等委員とともに会計監査人と随時情報交換を実施しております。また、必要に応じて会計監査人に対し監査等委員会への出席を求めるなど相互の連携が図られております。内部監査部門である監査部は、内部統制委員会の事務局を務めるなど内部統制部門としての活動もしておりますが、社外取締役である監査等委員は、監査部からの監査等委員会への報告やグループ監査役員連絡会等を通じて、監査部とも共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
2023/06/27 15:31- #41 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| その他 | 156 | | 258 |
| 繰延税金資産小計 | 1,287 | | 1,176 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △129 | | △163 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,113 | | △947 |
| 評価性引当額小計 | △1,242 | | △1,111 |
| 繰延税金資産合計 | 44 | | 64 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △0 | | △0 |
| 繰延税金負債合計 | △128 | | △93 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △84 | | △28 |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #42 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| その他 | 505 | | 568 |
| 繰延税金資産小計 | 3,795 | | 4,001 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,117 | | △1,085 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △591 | | △836 |
| 評価性引当額小計 | △1,708 | | △1,921 |
| 繰延税金資産合計 | 2,086 | | 2,079 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △266 | | △199 |
| 繰延税金負債合計 | △552 | | △489 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,534 | | 1,589 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会
計年度(2022年3月31日)
- #43 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かいつつあるものの、円安・物価高・最終需要の低迷など、不透明な状況が続いております。
このような状況下で、IT関連事業においては、創業者の理念に基づき、2017年3月期に掲げたIoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン「ゲートウェイ2.0」(ホーム・ネットワーク・イノベーション、パブリック・ゲートウェイ・ソリューション、データ・ストレージ・オプティマイゼーション)を引き続き実現してまいります。食品事業においては、内部統制とSDGsへの取り組みを継続するとともに持続的な利益成長に注力してまいります。当面の対処すべき課題としては、2023年1月23日付で、シマダヤ株式会社のスピンオフ上場の準備開始を公表しており、長期的な株主価値の最大化を目指し、こちらを始めとする、組織再編計画を鋭意推進してまいります。
2023/06/27 15:31- #44 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億88百万円減少し、934億10百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億28百万円減少し、309億46百万円となりました。
2023/06/27 15:31- #45 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」、「前渡金」及び「未収還付法人税等」、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,358百万円は、「未収入金」732百万円、「前渡金」596百万円及び「未収還付法人税等」29百万円、「流動負債」の「その他」に表示していた757百万円は「預り金」757百万円として組み替えております。
2023/06/27 15:31- #46 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
2023/06/27 15:31- #47 訴訟関連損失の注記（連結）
訟関連損失
当社グループのシマダヤ株式会社(以下、シマダヤという。)は、2017年12月13日開催の株主総会決議に基づき、2018年4月1日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交換(以下、本株式交換という。)を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株主1名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年8月31日付で買取価格の決定が下されました。当該決定に基づく遅延利息及びその他費用415百万円を特別損失として計上しております。
2023/06/27 15:31- #48 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2023/06/27 15:31- #49 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、当社の特定子会社であったMelco Capital Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、譲渡までの損益計算書については連結しております。
2023/06/27 15:31- #50 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、当社の特定子会社であったMelco Capital Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、譲渡までの損益計算書については連結しております。
2023/06/27 15:31- #51 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/27 15:31- #52 配当に関する注記（連結）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023/06/27 15:31- #53 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、2016年2月12日開催の取締役会において、成長への投資と安定した株主還元を両立し持続的な株主価値の向上に努めていくこと及び総還元性向80%を目標とし、安定配当と自己株式の取得により長期的な1株当たり利益の成長を目指すことを基本方針として策定しました。本方針は、2017年3月期から2021年3月期までの5年間適用されましたが、2022年3月期から2023年3月期までの2期間引続き適用し、当該期間の終了時点で見直しをすることとしております。今後につきましては、安定配当は維持しつつ、現在は2023年1月23日公表の「当社連結子会社シマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの準備開始及び上場準備の開始に関するお知らせ」のとおり、大規模な資本政策計画の実行に鋭意取り組んでいるため、これらの資本政策の実施に目途が立った段階で、新たな基本方針を検討したいと考えております。
この基本方針のもと、当期の配当につきましては、1株当たり中間60円・期末60円、通期では120円としております。
2023/06/27 15:31- #54 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
・関係会社株式の評価
2023/06/27 15:31- #55 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損(食品事業)
2023/06/27 15:31- #56 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
2023/06/27 15:31- #57 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| デリバティブ取引(*4) | | | | |
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 15 | 15 | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 350 | 350 | - | |
(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
- #58 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
2023/06/27 15:31- #59 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 7,645百万円 | 7,391百万円 |
| その他 | 22 | 22 |
- #60 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,739.64円 | 3,705.70円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 584.32円 | 181.23円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
