有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、2016年2月12日開催の取締役会において、成長への投資と安定した株主還元を両立し持続的な株主価値の向上に努めていくこと及び総還元性向80%を目標とし、安定配当と自己株式の取得により長期的な1株当たり利益の成長を目指すことを基本方針として策定しました。本方針は、2017年3月期から2021年3月期までの5年間適用されましたが、2022年3月期から2023年3月期までの2期間引続き適用し、当該期間の終了時点で見直しをすることとしております。今後につきましては、安定配当は維持しつつ、現在は2023年1月23日公表の「当社連結子会社シマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの準備開始及び上場準備の開始に関するお知らせ」のとおり、大規模な資本政策計画の実行に鋭意取り組んでいるため、これらの資本政策の実施に目途が立った段階で、新たな基本方針を検討したいと考えております。
この基本方針のもと、当期の配当につきましては、1株当たり中間60円・期末60円、通期では120円としております。
次期の配当につきましては、年間配当1株当たり120円(中間配当60円、期末配当60円)とさせて頂く予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会である旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、中長期の視点に立ち、新事業の開発や競争力ならびに財務体質の強化等に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
この基本方針のもと、当期の配当につきましては、1株当たり中間60円・期末60円、通期では120円としております。
次期の配当につきましては、年間配当1株当たり120円(中間配当60円、期末配当60円)とさせて頂く予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会である旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、中長期の視点に立ち、新事業の開発や競争力ならびに財務体質の強化等に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 2022年11月14日 | 1,012百万円 | 60円 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年5月18日 | 1,011百万円 | 60円 |
| 取締役会決議 |