有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(研究開発用のもの3年、その他のもの5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。