業績連動報酬は、年次賞与(短期業績連動報酬)と株式報酬(中長期業績連動報酬)で構成しております。
年次賞与は、継続的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役(社外取締役を除く。以下、同様とする。)に対し、単年度の連結業績(売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益率、ROIC)の前年度からの改善度及び目標達成度並びに個人別課題の達成度等を考慮して算定し、都度株主総会に諮り支給しております。
株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年6月29日開催の定時株主総会決議により、業績連動型株式報酬制度を導入しております(同定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名)。

2026/06/23 15:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループでは、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び自動車電池国内の販売増加により、当連結会計年度の売上高は、6,089億95百万円と前連結会計年度に比べて286億55百万円増加(4.9%)しました。これに伴い、営業利益は601億72百万円(のれん等償却前営業利益は610億8百万円)と前連結会計年度に比べて101億43百万円増加(20.3%)しました。経常利益は営業利益段階での増益や為替差損の減少等により、582億29百万円と前連結会計年度に比べて118億83百万円増加(25.6%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加や減損損失の減少等により、418億63百万円と前連結会計年度に比べて114億46百万円増加(37.6%)しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2026/06/23 15:36

#3 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、1株当たり90円(第2四半期において中間配当30円を実施済のため、期末配当金は60円)とする予定であります。この結果、連結での配当性向は21.6%となります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる」旨を定款に定めております。

2026/06/23 15:36

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

1株当たり純資産額	3,460円02銭
1株当たり当期純利益	303円25銭

1株当たり純資産額	3,934円07銭
1株当たり当期純利益	417円33銭

(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/23 15:36