6674 ジーエス・ユアサコーポレーション

6674
2026/06/29
時価
6729億円
PER 予
18.67倍
2010年以降
4.66-78.29倍
(2010-2026年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.49-5倍
(2010-2026年)
配当 予
1.46%
ROE 予
9.12%
ROA 予
4.86%
資料
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ジーエス・ユアサコーポレーション(6674)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
9億5800万
2022年9月30日 +83.4%
17億5700万
2022年12月31日 +141.04%
42億3500万
2023年6月30日 -75.73%
10億2800万
2023年9月30日 +111.67%
21億7600万
2023年12月31日 +139.25%
52億600万
2024年9月30日 -35.65%
33億5000万
2025年9月30日 +10.93%
37億1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。
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#2 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
区分主要製品事業会社左記以外の子会社関連会社
自動車電池国内自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器㈱GSユアサ(自動車電池事業部 国内)㈱ジーエス・ユアサバッテリー㈱GSユアサ エナジー㈱GSユアサ モールディングス㈱GSユアサ 安曇野ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ジーエス・ユアサ四国販売㈱㈱GSユアサ 中央販売ジーエス・ユアサ甲信販売㈱他1社ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱他2社
自動車電池海外自動車用・二輪車用鉛蓄電池㈱GSユアサ(自動車電池事業部 海外)台湾杰士電池工業股份有限公司GS Yuasa Battery Europe Ltd.Yuasa Battery, Inc.Century Yuasa Batteries Pty Ltd.PT. Yuasa Battery IndonesiaPT. Trimitra Baterai PrakasaSiam GS Battery Co., Ltd.Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.GS Battery Vietnam Co., Ltd.Inci GS Yuasa Aku Sanayi veTicaret Anonim Sirketi他13社天津杰士電池有限公司湯浅蓄電池(順徳)有限公司広東湯浅蓄電池有限公司PT. GS Battery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.Oriental Yuasa Battery Corporation他2社
事業系統図は以下のとおりであります。
(注) 1.㈱GSユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。
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#3 事業等のリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスク等当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
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#4 会計方針に関する事項(連結)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
自動車電池国内1,271[243]
自動車電池海外7,409[921]
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
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#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1987年4月日本たばこ産業㈱入社
2019年1月同社執行役員サステナビリティマネジメント担当
2020年1月同社執行役員国内たばこ事業原料担当
2024年6月(公社)日本フィランソロピー協会常務理事(現任)
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#7 監査報酬(連結)
監査役会においては、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬等の額への同意、内部統制システムの整備・運用状況の監査、株主総会議案内容の調査等を具体的な検討内容として審議しております。
監査役会の活動として、社長並びに社外取締役とは定期的に面談を開催し、加えて、当社並びに中核事業会社である㈱GSユアサの取締役とは個別面談を開催し、職務執行状況や監査状況についての意見交換を行いました。また、国内及び海外の重要拠点を中心にグループ会社を往査又はリモート面談を実施し、各社の経営陣幹部に対するヒアリング等を通じて各社の状況把握を行いました。さらに、当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と緊密な連携をとりながら、監査上注意を払った事項について意見交換を行いました。これらの事項には、特別な検討を必要とするリスクや見積りの不確実性が高い領域を含んでおり、その中でも、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、㈱GSユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性に関しては、監査上の対応について、有限責任 あずさ監査法人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。また、内部監査部門とは月次の連絡会を開催し、国内グループ会社の監査役とは定期的に情報共有会を開催し意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
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#8 研究開発活動
当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
自動車用鉛蓄電池の研究開発は、国内においては、㈱GSユアサの研究開発部門、自動車電池事業部技術本部、㈱GSユアサ エナジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱GSユアサの研究開発部門、自動車電池事業部技術本部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。
産業電池電源の研究開発は、㈱GSユアサの研究開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム開発本部、電源システム生産本部技術部、㈱GSユアサ ライティングサービスなどがそれぞれ実施しております。
2026/06/23 15:36
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2026/06/23 15:36
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループでは、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び自動車電池国内の販売増加により、当連結会計年度の売上高は、6,089億95百万円と前連結会計年度に比べて286億55百万円増加(4.9%)しました。これに伴い、営業利益は601億72百万円(のれん等償却前営業利益は610億8百万円)と前連結会計年度に比べて101億43百万円増加(20.3%)しました。経常利益は営業利益段階での増益や為替差損の減少等により、582億29百万円と前連結会計年度に比べて118億83百万円増加(25.6%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加や減損損失の減少等により、418億63百万円と前連結会計年度に比べて114億46百万円増加(37.6%)しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
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#11 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度末後1年間の設備投資計画はおよそ、90,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称投資予定額(百万円)設備の主な内容・目的資金調達方法
鉛蓄電池(国内)5,500合理化、コスト低減、維持更新等自己資金及び借入金等
鉛蓄電池(海外)14,000生産能力拡充、合理化、コスト低減、維持更新等自己資金及び借入金等
(注) 翌連結会計年度からのセグメント区分の変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 重要な後発事象」に記載のとおりです。
2026/06/23 15:36
#12 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。一部の海外連結子会社におきましても、確定給付型の制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2026/06/23 15:36
#13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントの区分は「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」、「その他」の5セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より「鉛蓄電池(国内)」、「鉛蓄電池(海外)」、「リチウムイオン電池」、「産業電池電源」、「航空・宇宙・防衛」、「その他」の6セグメントに変更することといたしました。
当社は、第七次中期経営計画をモビリティ分野と社会インフラ分野の2軸の事業基盤構築フェーズと位置づけており、変更後の報告セグメント「鉛蓄電池(国内)」、「鉛蓄電池(海外)」、「リチウムイオン電池」はモビリティ分野に属し、「産業電池電源」、「航空・宇宙・防衛」は社会インフラ分野に属します。
2026/06/23 15:36

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