有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 2025年3月31日			当連結会計年度 2026年3月31日
繰延税金資産
未払賞与	2,019	百万円		1,906	百万円
未払事業税	645			518
未実現利益	690			724
棚卸資産評価損	1,095			1,004
退職給付に係る負債	4,184			4,490
貸倒引当金	178			165
減損損失	1,863			1,551
投資有価証券	1,703			1,681
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,985			2,228
関係会社への投資に係る一時差異	-			2,798
その他	3,548			4,190
繰延税金資産小計	18,915			21,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,829			△1,129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△4,032			△3,503
評価性引当額小計 (注)1	△5,862			△4,633
繰延税金資産合計	13,052			16,625
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4	百万円		△3	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,628			△7,519
時価評価差額	△2,894			△3,097
在外関係会社における留保利益	△9,427			△10,528
退職給付に係る資産	△18,566			△23,529
為替換算調整勘定	-			△1,889
その他	△1,761			△2,154
繰延税金負債合計	△41,281			△48,722
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△28,229			△32,097

(注) 1.評価性引当額が1,229百万円減少しております。この主な要因は、一部の連結子会社において、将来課税所得の合理的な見積を行った結果、一時差異等に係る評価性引当額が529百万円減少したこと、繰越欠損金の使用及び将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額が700百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	8	-	-	2,977	2,985
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,829	△1,829
繰延税金資産	-	-	8	-	-	1,147	(b)1,155

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,985百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,155百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	7	-	-	-	2,220	2,228
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,129	△1,129
繰延税金資産	-	7	-	-	-	1,090	(b)1,098

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,228百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,098百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 2025年3月31日			当連結会計年度 2026年3月31日
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
住民税均等割	0.2			0.1
評価性引当額の増減	0.8			△2.0
海外との法定実効税率差	△3.0			△2.7
在外関係会社における留保利益の増減	1.5			1.8
持分法による投資損益	△1.3			△0.6
繰越外国税額控除の期限切れ	0.1			0.1
外国源泉税等	1.4			1.1
試験研究費等の特別税額控除	△1.5			△2.0
税率変更による影響額	0.3			-
関係会社出資金譲渡損益の連結修正	△1.3			-
関係会社整理損失引当金繰入の連結修正	-			△3.8
その他	△0.2			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8			24.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。