有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 平成29年3月31日				当連結会計年度 平成30年3月31日
繰延税金資産(流動)
未払賞与		1,350	百万円			1,296	百万円
未払事業税		269				261
未実現利益		228				274
棚卸資産評価損		509				415
その他		1,126				1,105
小計		3,485				3,353
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債		1,850	百万円			1,973	百万円
貸倒引当金		323				348
減損損失		1,056				799
投資有価証券		315				345
税務上の繰越欠損金		12,515				12,195
その他		1,286				3,072
小計		17,347				18,733
評価性引当額		△14,705				△14,116
繰延税金資産合計		6,127				7,971
繰延税金負債(流動)
その他		△17	百万円			△11	百万円
小計		△17				△11
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金		△122	百万円			△117	百万円
その他有価証券評価差額金		△4,379				△6,137
土地評価差額		△1,850				△1,588
在外関連会社における留保利益		△5,341				△5,599
退職給付に係る資産		△144				△1,647
その他		△969				△988
小計		△12,808				△16,078
繰延税金負債合計		△12,826				△16,090
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額		△6,698				△8,118

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 平成29年3月31日				当連結会計年度 平成30年3月31日
流動資産-繰延税金資産		3,175	百万円			3,169	百万円
固定資産-繰延税金資産		1,317				1,381
固定負債-繰延税金負債		△11,190				△12,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成29年3月31日				当連結会計年度 平成30年3月31日
法定実効税率		-				30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-				1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-				1.3
住民税均等割		-				0.4
評価性引当額の増減		-				△1.7
海外との法定実効税率差		-				△2.3
在外関係会社の配当に係る税効果		-				1.2
のれん償却額		-				1.8
持分法による投資損益		-				0.8
税効果未認識未実現利益		-				△0.1
外国税額控除		-				1.0
投資有価証券評価損		-				△6.7
その他		-				△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-				26.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。