有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 2019年3月31日				当連結会計年度 2020年3月31日
繰延税金資産
未払賞与		1,388	百万円			1,408	百万円
未払事業税		224				308
未実現利益		291				317
棚卸資産評価損		487				767
退職給付に係る負債		1,260				1,105
貸倒引当金		766				519
減損損失		692				544
投資有価証券		291				277
税務上の繰越欠損金(注)		12,781				12,517
その他		2,196				2,614
繰延税金資産小計		20,381				20,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△11,965				△11,462
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,239				△1,965
評価性引当額小計		△14,205				△13,428
繰延税金資産合計		6,176				6,953
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△12	百万円			△11	百万円
その他有価証券評価差額金		△6,235				△5,114
時価評価差額		△1,269				△972
在外関連会社における留保利益		△5,863				△5,762
退職給付に係る資産		△1,343				△1,686
その他		△1,016				△1,056
繰延税金負債合計		△15,741				△14,603
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額		△9,564				△7,650

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	120	850	3,595	4,066	2,341	1,806	12,781
評価性引当額	△120	△850	△3,518	△4,066	△2,284	△1,125	△11,965
繰延税金資産	-	-	77	-	56	681	(b)815

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,781百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産815百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	850	3,547	4,066	2,284	843	925	12,517
評価性引当額	△850	△3,475	△3,754	△2,284	△735	△361	△11,462
繰延税金資産	-	72	311	-	107	563	(b)1,055

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,517百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,055百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 2019年3月31日				当連結会計年度 2020年3月31日
法定実効税率		30.5	%			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		1.1				1.5
住民税均等割		0.3				0.3
評価性引当額の増減		0.4				△3.5
海外との法定実効税率差		△2.9				△0.5
在外関係会社の配当に係る税効果		1.2				△0.4
のれん償却額		1.8				1.8
持分法による投資損益		△3.3				△2.9
繰越外国税額控除		1.7				1.4
税効果未認識未実現利益		△0.1				△0.2
外国税額控除		0.8				0.7
その他		△0.1				△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.2				28.3