有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 平成27年3月31日				当連結会計年度 平成28年3月31日
繰延税金資産(流動)
未払賞与		1,174	百万円			1,205	百万円
未払事業税		113	〃			197	〃
未実現利益		274	〃			246	〃
棚卸資産評価損		483	〃			490	〃
その他		971	〃			882	〃
小計		3,017	〃			3,021	〃
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債		2,305	百万円			2,961	百万円
役員退職慰労引当金		13	〃			13	〃
貸倒引当金		128	〃			254	〃
減損損失		1,561	〃			1,320	〃
投資有価証券		335	〃			314	〃
税務上の繰越欠損金		12,861	〃			12,528	〃
その他		785	〃			747	〃
小計		17,992	〃			18,142	〃
評価性引当額		△15,296	〃			△14,633	〃
繰延税金資産合計		5,713	〃			6,530	〃
繰延税金負債(流動)
その他		△0	百万円			△0	百万円
小計		△0	〃			△0	〃
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金		△143	百万円			△128	百万円
その他有価証券評価差額金		△4,247	〃			△3,416	〃
土地評価差額		△205	〃			△205	〃
在外関連会社における留保利益		△5,475	〃			△5,415	〃
退職給付に係る資産		△1,763	〃			△14	〃
その他		△1,018	〃			△1,147	〃
小計		△12,855	〃			△10,328	〃
繰延税金負債合計		△12,856	〃			△10,328	〃
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額		△7,142	〃			△3,797	〃

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 平成27年3月31日				当連結会計年度 平成28年3月31日
流動資産-繰延税金資産		2,440	百万円			2,725	百万円
固定資産-繰延税金資産		1,576	〃			1,338	〃
固定負債-繰延税金負債		△11,159	〃			△7,857	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成27年3月31日				当連結会計年度 平成28年3月31日
法定実効税率		35.5	%			33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6	〃			0.6	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.5	〃			1.7	〃
住民税均等割		0.4	〃			0.4	〃
評価性引当額の増減		12.5	〃			4.5	〃
海外との法定実効税率差		△2.6	〃			△2.6	〃
在外関係会社の配当に係る税効果		7.0	〃			△0.4	〃
のれん償却額		0.0	〃			0.0	〃
持分法による投資損益		△3.6	〃			△1.3	〃
税効果未認識未実現利益		0.7	〃			0.8	〃
外国税額控除		1.6	〃			3.1	〃
その他		0.1	〃			△1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		52.6	〃			38.5	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5%から平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。