有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 2022年3月31日				当連結会計年度 2023年3月31日
繰延税金資産
未払賞与		1,523	百万円			1,878	百万円
未払事業税		298				343
未実現利益		452				522
棚卸資産評価損		1,376				1,245
退職給付に係る負債		3,820				3,914
貸倒引当金		163				185
減損損失		2,117				2,478
投資有価証券		255				1,157
税務上の繰越欠損金 (注)2		10,421				7,033
その他		2,840				3,140
繰延税金資産小計		23,270				21,901
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2		△9,415				△5,957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△4,772				△5,851
評価性引当額小計 (注)1		△14,188				△11,808
繰延税金資産合計		9,082				10,092
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△8	百万円			△7	百万円
その他有価証券評価差額金		△6,876				△6,139
時価評価差額		△1,175				△2,873
在外関係会社における留保利益		△7,298				△7,716
退職給付に係る資産		△10,091				△9,970
その他		△1,204				△1,781
繰延税金負債合計		△26,654				△28,489
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額		△17,572				△18,397

(注)1. 評価性引当額が2,379百万円減少しております。この主な要因は、連結子会社において、繰越欠損金の一部期限切れにより繰越欠損金に係る評価性引当額が3,663百万円減少したこと、及び連結子会社において、当連結会計年度に発生した繰越欠損金に係る評価性引当額が304百万円増加したこと、関連会社株式評価損に係る評価性引当額を1,416百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,754	2,284	871	121	801	2,588	10,421
評価性引当額	△3,754	△2,284	△871	△121	△801	△1,581	△9,415
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,006	(b)1,006

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金10,421百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,006百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,284	865	108	817	290	2,667	7,033
評価性引当額	△2,284	△865	△108	△817	△275	△1,606	△5,957
繰延税金資産	-	-	-	-	14	1,061	(b)1,076

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,033百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,076百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 2022年3月31日				当連結会計年度 2023年3月31日
法定実効税率		30.5	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
住民税均等割		0.4
評価性引当額の増減		△11.4
海外との法定実効税率差		△2.4
在外関係会社における留保利益の増減		4.0
のれん償却額		1.1
負ののれん発生益		△1.1
持分法による投資損益		△4.4
繰越欠損金の期限切れ		18.1
繰越外国税額控除の期限切れ		1.7
税効果未認識未実現利益		△0.8
外国源泉税等		3.7
試験研究費等の特別税額控除		△2.9
子会社出資金売却損益の連結修正		△0.9
その他		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。