有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 平成25年3月31日				当連結会計年度 平成26年3月31日
繰延税金資産(流動)
未払賞与		1,438	百万円			1,484	百万円
未払事業税		278	〃			484	〃
未実現利益		391	〃			364	〃
棚卸資産評価損		1,119	〃			810	〃
その他		712	〃			1,739	〃
小計		3,939	〃			4,883	〃
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		3,498	百万円			-	百万円
退職給付に係る負債		-	〃			4,274	〃
役員退職慰労引当金		17	〃			12	〃
貸倒引当金		177	〃			194	〃
投資有価証券		417	〃			366	〃
税務上の繰越欠損金		7,231	〃			12,097	〃
その他		2,033	〃			1,305	〃
小計		13,376	〃			18,251	〃
評価性引当額		△9,351	〃			△14,281	〃
繰延税金資産合計		7,965	〃			8,853	〃
繰延税金負債(流動)
その他		△5	百万円			△1	百万円
小計		△5	〃			△1	〃
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金		△231	百万円			△222	百万円
その他有価証券評価差額金		△3,394	〃			△3,325	〃
土地評価差額		△211	〃			△211	〃
在外関連会社における留保利益		△2,980	〃			△4,248	〃
その他		△969	〃			△1,142	〃
小計		△7,788	〃			△9,150	〃
繰延税金負債合計		△7,793	〃			△9,152	〃
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額		171	〃			△299	〃

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 平成25年3月31日				当連結会計年度 平成26年3月31日
流動資産-繰延税金資産		2,962	百万円			3,474	百万円
固定資産-繰延税金資産		1,257	〃			1,479	〃
固定負債-繰延税金負債		△4,048	〃			△5,253	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成25年3月31日				当連結会計年度 平成26年3月31日
法定実効税率		38.0	%			38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.8	〃			0.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△34.7	〃			△19.6	〃
住民税均等割		0.9	〃			0.4	〃
評価性引当額の増減		60.3	〃			34.5	〃
海外との法定実効税率差		△6.0	〃			△5.3	〃
在外関係会社の配当に係る税効果		12.7	〃			8.0	〃
のれん償却額		0.0	〃			△0.2	〃
持分法による投資損益		△13.0	〃			△4.7	〃
関係会社受取配当金		35.5	〃			19.4	〃
税効果未認識未実現利益		1.1	〃			0.3	〃
その他		1.5	〃			△1.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		98.2	〃			70.3	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法などの一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.5%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。