有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 2023年3月31日			当連結会計年度 2024年3月31日
繰延税金資産
未払賞与	1,878	百万円		1,872	百万円
未払事業税	343			313
未実現利益	522			527
棚卸資産評価損	1,245			974
退職給付に係る負債	3,914			4,029
貸倒引当金	185			189
減損損失	2,478			534
投資有価証券	1,157			1,653
税務上の繰越欠損金 (注)2	7,033			5,998
その他	3,140			3,167
繰延税金資産小計	21,901			19,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△5,957			△2,632
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△5,851			△3,104
評価性引当額小計 (注)1	△11,808			△5,736
繰延税金資産合計	10,092			13,524
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7	百万円		△5	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,139			△8,669
時価評価差額	△2,873			△3,273
在外関係会社における留保利益	△7,716			△8,708
退職給付に係る資産	△9,970			△17,804
その他	△1,781			△2,654
繰延税金負債合計	△28,489			△41,116
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△18,397			△27,592

(注) 1.評価性引当額が6,072百万円減少しております。この主な要因は、当社連結子会社の出資を一部譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによる2,612百万円の減少、一部連結子会社において繰越欠損金の一部期限切れにより繰越欠損金に係る評価性引当額が2,284百万円減少したことによるもの、グループ通算制度加入に伴う一部連結子会社の繰越欠損金切り捨てにより評価性引当額1,026百万円が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,284	865	108	817	290	2,667	7,033
評価性引当額	△2,284	△865	△108	△817	△275	△1,606	△5,957
繰延税金資産	-	-	-	-	14	1,061	(b)1,076

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,033百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,076百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	142	21	51	13	165	5,605	5,998
評価性引当額	△140	△15	△49	-	△2	△2,425	△2,632
繰延税金資産	2	5	1	13	163	3,179	(b)3,366

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,998百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,366百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 2023年3月31日			当連結会計年度 2024年3月31日
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.3
住民税均等割				0.2
評価性引当額の増減				△9.3
海外との法定実効税率差				△2.6
在外関係会社における留保利益の増減				2.3
関係会社株式評価損認容				△16.4
持分法による投資損益				△2.1
繰越欠損金の期限切れ				5.0
繰越外国税額控除の期限切れ				0.9
グループ通算制度の適用による影響				2.4
外国源泉税等				1.3
試験研究費等の特別税額控除				△0.7
税率変更による影響額				1.9
関係会社出資金譲渡損益の連結修正				△2.1
その他				△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				10.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。