有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 2020年3月31日				当連結会計年度 2021年3月31日
繰延税金資産
未払賞与		1,408	百万円			1,423	百万円
未払事業税		308				285
未実現利益		317				107
棚卸資産評価損		767				730
退職給付に係る負債		3,901				4,118
貸倒引当金		519				537
減損損失		544				1,216
投資有価証券		277				261
税務上の繰越欠損金 (注)2		12,517				12,721
その他		2,931				3,384
繰延税金資産小計		23,493				24,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2		△11,462				△11,735
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,763				△4,453
評価性引当額小計 (注)1		△14,226				△16,189
繰延税金資産合計		9,267				8,597
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△11	百万円			△10	百万円
その他有価証券評価差額金		△5,114				△7,369
時価評価差額		△1,487				△1,270
在外関係会社における留保利益		△5,762				△6,534
退職給付に係る資産		△4,000				△7,333
その他		△541				△626
繰延税金負債合計		△16,918				△23,144
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額		△7,650				△14,547

(注)1. 評価性引当額が1,962百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直し及び連結納税制度の適用を前提とした会計処理への変更等に伴い、主として地方税に係る評価性引当額2,041百万円を追加的に認識したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	850	3,547	4,066	2,284	843	925	12,517
評価性引当額	△850	△3,475	△3,754	△2,284	△735	△361	△11,462
繰延税金資産	-	72	311	-	107	563	(b)1,055

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,517百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,055百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,624	3,819	2,284	735	114	2,143	12,721
評価性引当額	△3,475	△3,754	△2,284	△735	△86	△1,398	△11,735
繰延税金資産	148	64	-	-	27	744	(b)986

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,721百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産986百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 2020年3月31日				当連結会計年度 2021年3月31日
法定実効税率		30.5	%			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5				0.3
住民税均等割		0.3				0.3
評価性引当額の増減		△3.5				9.0
海外との法定実効税率差		△0.5				△4.0
在外関係会社における留保利益の増減		△0.4				3.1
のれん償却額		1.8				1.6
持分法による投資損益		△2.9				△3.0
繰越外国税額控除の期限切れ		1.4				2.5
税効果未認識未実現利益		△0.2				1.2
外国源泉税等		2.2				2.7
試験研究費等の特別税額控除		△1.0				△3.2
その他		0.2				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.3				40.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「試験研究費等の特別税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.9%は、「試験研究費等の特別税額控除」△1.0%、及び「その他」0.2%として組み替えております。
3.連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
4.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。